【18.02.08】介護保険料について

　1月30日の厚生委員会で、今年4月からの介護保険料の案が示されました。

　来年度からの第1号介護保険料は、基準額が5,777円（現行5,047円）と示されました。月額730円、約14％の値上げです。

　介護保険料は所得や住民税の課税状況に応じて、段階ごとに分けられます。去年の第回定例会の一般質問で私は、段階を細分化し、累進性を強化すること、介護給付費準備基金を積極的に活用すること、一般会計からの法定外の繰り入れを求めました。
　このうち所得段階については現在の11段階から14段階に細分化されました。現在、限度額に達するのは所得800万円以上ですが、これが1500万円まで引き上げられました。
基金については2016年度末時点の残高13億1,507万円全額を取り崩します。
一般会計からの繰り入れについては、介護保険法で定められた分のみです。

　もし仮に保険料を据え置いた場合、1年でおよそ7億円必要になるとのこと。金額が大きいのですが、これ以上上げないでほしいという声をたくさんお聞きします。値上げには反対です。

　介護保険料の上昇抑制のために、国の制度を改めることも必要です。国庫負担の割合を引き上げるなど、負担軽減のため、国の制度を改めることが求められます。