市内の動き−政策見解
【15.11.04】今こそ、国民健康保険税の引き下げを
低所得者に高すぎる国保税
所得200万円以下が７１．６％
国保（国民健康保険）の加入者は、年金生活の高齢者や非正規で働いている人など低所得者が多数を占めます。昨年度は、加入世帯の71．6％が所得２００万円以下でした。
国保税の値上げ、繰り入れ金などで、累積赤字は解消
国保税収は、2007年度、97億2000万円であったものが、2014年度、79億2000万円と大幅に減少。保険給付費(医療費として使われたお金)は2007年度の174億円から2014年度の194億円へと20億円も増加しています。
２０１３年度から国保税は値上げ。前期高齢者交付金も大幅増収
春日井市は2013年度から国保税を値上げし、一人あたりの保険税額は93,600円から106,180円になりました。
加えて、前期高齢者交付金が、2008年度46億4000万円が、2014年度は91億1000万円と大幅に増加。また、繰入金の一定の増額もあり、2014年は7億5586万円の単年度黒字。累積赤字(2007年度に28億7000万円あった)も解消しました。
なぜ春日井市の国保税は高いのか
国の財政調整交付金は、春日井市が格段に少ない現状です。
愛知県内の自治体の国財政調整交付金の平均は8,159円(これも全国平均よりだいぶ少ない)で、春日井市の３．５倍。いかに春日井市への交付金が少ないかが分かります。これが国保税を引き上げる要因となっています。
春日井市 ２３１５円
豊田市 ４４１０円
豊橋市 ８８３５円
岡崎市 ７１４０円
一宮市 １３０９０円
値下げを行うべき
国保の国庫負担を増額し、国保税の抜本的引き下げ、窓口負担の当面２割への引き下げを！
国保の広域化、国保税限度額の引き上げに反対です！
国保運営協議会に国保税の負担上限の引き上げを諮問。所得750万円程度で上限に達し、高額所得とはいえない層に負担増です。
2018年度から県単位の広域化となります。すでに今年度から「レセ1円からの財政共同安定化事業」がスタートし、医療給付は県単位。広域化で、行き届いた丁寧な対応が困難になるため、広域化に反対です。
