【11.12.16】証券優遇税制、2年延長　春日井市1億税収減

消費税の増税に向けて、政府が暴走を始めました。マスコミも、消費税の増税をしなければ、ダメだという大キャンペーンを張っています。

金持ち減税や、法人税減税は拡大・延長

　一方で、大企業や一部の金持ちに対する減税は拡大をしています。その一つが証券優遇税制の延長です。株取引の儲け、株主配当に対する課税は、暫定的に半額になるという優遇措置が取られており、10％しか課税されていません。

　この優遇税制は、２０１１年で終わる予定でしたが、政府はこれを２年延長することを決めてしまったのです。
　国では５０００億円の税収が消えてしまいます。そして地方税にも影響が及びます。

市の税収にも影響

　春日井市は、これによって約一億円の税収が減ることが、委員会質疑の中で明らかになりました。これを指摘して、これに関する条例に反対したのは、日本共産党の議員だけでした。