活動日誌−議員団より
学校統廃合を考える
統廃合の検討がスタートしている
ニュータウン地区と坂下地区で、小中学校の統廃合の検討が進められ、意見交換会や懇談会が実施されています。
坂下地区においては「坂下中学校区における学校統合に向けた基本方針」が策定され、坂下中学校区の学校づくりを考える懇談会での議論がスタートしました。
ニュータウン地区は「高蔵寺ニュータウン地区における学校統合に向けた基本方針」の策定の準備が進められています。
少人数教育を豊かに発展させよう 学校適正規模が適正なの?
○定数改善と国庫負担の復元を求める請願書
毎年教員組合の皆さんが請願を提出され、市議会で採択され、意見書を国に提出しています。少人数学級の拡充と、義務教育に対する国庫補助を1/2に戻すこと(現状1/3)を求めています。
○国連からの勧告「学級規模は最も大きい」
国連の子ども権利委員会は日本に何度も「過度な競争教育システムが子どもの身体的及び精神的健康に悪影響を与えている」と見直すよう勧告を行っています。
日本の教育予算はOECD(先進38か国)最下位レベルで、学級規模は小学校はチリに次いで2番目に大きく、中学校はコスタリカと並んでもっとも大きいことがOECDが公表した報告書で明らかになりました。
市が意見交換会を実施
市内の児童数は減少し続けています。また、市内の小中学校の大半は建築後約50年を迎え、大規模修繕を必要とする時期を迎えています。
市は学校の適正規模や適正配置に向けたアンケートと意見交換会を実施しました。
○適正規模とは?
35人学級を前提にするとクラス替えができない学年がある学校を「小規模校」、すべての学年でクラス替えができない学校を「過小規模校」とし、クラス替えができる学校を「適正規模」としています。35人が「適正」という考え方は文科省が定義したもので、教育的観点からの根拠はありません。
○過小規模校を対象に
アンケートと意見交換は中学校区内のすべての小学校が過小規模となる坂下、藤山台、高森台、石尾台、岩成台の中学校とその校区内の小学校すべてで実施されました。
アンケートは「適正規模になるようにすることに賛成か反対か」という設問です。適正規模そのものについての是非を問う設問はありません。
少人数教育実現のチャンスでもある
日本共産党は当面30人、将来的に欧州並みの20人学級を提言しており、現状はそれを実現できるチャンスでもあります。この機会に、根拠のない「適正規模」の前提を乗り越えて、「どういう教育環境がよいか」に向き合うことが必要ではないでしょうか。
○市は合意形成→ 速やかに統廃合したい
市は「今後の方針は具体的に決まっていないが、合意形成ができれば速やかに統廃合を進めたい」と表明しています。
同時に「必ずしも統廃合を前提としているものではない。合意が得られない場合などは、地域の特性に応じて対応する」とも述べています。今後は地域の中での会議体を形成し、方向性を定めていく意向を示しています。
その地域、学校に即した丁寧な対応が必要
日本共産党は住民合意のない一方的な統廃合はすべきでないと考えています。学校は避難所や投票所、地域コミュニティの拠点でもあり、住民の合意を前提とした総合的な判断が必要です。
一学年の人数が10人以下になる学校も複数あり一律の対応は難しいですが、それぞれの学校や地域特性に即した丁寧な対応を求めていきます。

