活動日誌−伊藤けんじ
【24.12.13】子どもの貧困対策を(12月議会一般質問)
学習支援事業の拡充を
学習支援事業は、生活困窮者自立支援事業の一つとして実施されている事業です。貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが望む未来を切り開く力を付けるための事業として期待されているものです。
私は、2016年の9月議会の一般質問で、子どもの貧困対策として学習支援事業に取り組むよう申し上げ、2017年度から事業化をされ、2024年今年度からはそれまでの3カ所から5カ所に開催場所を増やしていただきました。その際、それまでいわば一本釣りで市役所が利用対象者に声掛けをして定員がいっぱいになればそれ以上声掛けしないという募集方法から、利用対象世帯すべてに案内をしての公募へと、取り組みを充実させることができました。
今年度、対象世帯に対して公募をした結果、利用定員100名に対し155人の申し込みがあり、利用登録者は111人そして44人の方についてはお断りしたという報告がありました。このことから、学習支援事業は拡充する必要があることが分かります。箇所数と定員を増やすべきであると指摘をしました。答弁では「拡充する」とのことです。
高校生の学習支援も
厚生委員会の行政調査で行った足立区は「未来へつなぐあだちプロジェクト」という総合的な子ども貧困対策に取り組んでいます。その中で高校進学後も切れ目のない支援を目指すとして義務教育の後をターゲットにした施策に取り組んでいました。
�｜羈愡闇�生を対象にした難関高校を目指す無料学習塾。
��現役高校生の補習や、大検取得を目指す高校中退者向けの「居場所型学習支援事業」。
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�ぢ膤愎奮悗紡个垢覽詆娵疹�学金制度。
貧困の連鎖を断ち切るために、社会に出るまで、若者の夢が叶うまでしっかり寄り添うという意欲を持って施策が構築されていました。
本市においても、高校生向けの学習支援や、大学進学に対する給付型の奨学金制度を創設するように求めました。
基金の創設ももとめる
足立区では様々に展開している事業に必要な経費は一般財源に依拠せず「あだち子どもの未来応援基金」という、寄付金を積み立てた基金を財源としています。こうした施策は、本来は国が国の責任でやるべきものですので、寄付での基金が正解だとは思っていませんが、今目の前の子どもたちを救うことができる手段として有効であり、現段階ではこのような財源確保の手法も取り入れてはどうかと提案しました。
