活動日誌−伊藤けんじ
【24.11.12】子ども真ん中プラン中間案(厚生員会報告)
かすがいっ子未来プランの名称を変え新計画へ
2023(令和5)年4月に、国において「少子化社会対策基本法」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、「子ども・若者育成支援推進法」等を包含する基本法として、こども基本法が施行されました。こども基本法は、日本国憲法、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すものとしています。 また、同じく2023(令和5)年4月に、こどもの健やかな成長及びこどものある家庭の子育てに対する総合的な支援、こどもの権利利益の擁護に関する事務等を行う機関として「こども家庭庁」が発足しました。加えて、2023(令和5)年12月には、こども基本法の理念に基づき、こども政策を総合的に推進するための政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。 本計画は、このような社会情勢や国の動向を踏まえ「第2次新かすがいっ子未来プラン」の計画期間が終了することに伴い、こども基本法、子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法等に基づいた、こども施策に係る計画を一体的に策定するものです。
(計画より抜粋)
保育の拡充を
子ども誰でも通園制度という新たな取り組みが記されていますが、今年見直された保育士の配置基準への対応や、育休退園の解消など、従来保育の拡充も進めるように求めました。
子どもの権利条例、中身のあるものを
子どもの権利条例の制定をするという記載がありました。
以前、一般質問でも子どもの権利条例の制定を求めたこともあり、歓迎するし期待もしています。ただ、この条例は、簡単に作ろうと思えば他の自治体の条例をカーボンコピーすればできてしまう。大事なのは、作り上げていくプロセスにあります。
厚生委員会の行政調査で尋ねた川崎市では全国的に先駆けて子どもの権利条例を策定したが、その際、大小さまざまな会議を200回も開催して、条文の作り込みを行った。そのプロセスの中で、「子どもの権利」とは何ぞやという意識を醸成することにもつながったし、そのためにどのような施策展開が必要かという、方向性も見定めることができた。その中で条文も追加され、その具現化として先ほど紹介した夢パークも作られている。
スローガン的な条例にするのではなく、生きた条例にするためにはこうした作り込みのプロセスが大事であると指摘しそうした取り組みを求めました。
時間をかけて、なるべくたくさんの子どもたちと、継続的にかかわって練り上げて欲しい。継続的というのは、様々な団体から一回だけ意見を聞くのではなく、継続的にかかわる会議や集団を形成して欲しい。かかわった子どもたちや地域の人たちが、自分のものとしてとらえてもらえるような展開を期待したい。新たな福祉拠点の取り組みとも呼応せて欲しい。
