活動日誌−伊藤けんじ

【24.03.18】保育園の職員(保育士)配置基準が見直されました 3月議会一般質問

「もう一人保育士を」運動が実りました

 保育士1人が受け持つ子どもの人数を定めた保育所の職員配置基準が76年ぶりに見直されます。これまで4〜5歳児の配置基準は1948年の制度開始以来、一度も改善されてきませんでした。3歳児、2歳児の配置基準も50年以上放置されていました。1歳児については、春日井市は独自に国を上回っての配置をしていますが、国基準は50年以上変わっていませんでした。

 過酷な保育現場の実態や、度重なる不適切保育の事件などの背景から、保育士や保護者らが「子どもたちにもう1人保育士を」と、国や地方自治体に対して基準改正を長年求め続けてきました。

 春日井市議会においても、2021年12月議会で「保育士配置基準改善を求める意見書」を採択し、国に提出しています。こうした現場の切実な要求と粘り強い運動、それと結んだ世論の広がりがついに国の政治を動かしました。昨年末に閣議決定されたた「こども未来戦略」に配置基準改正が盛り込まれています。

 改定される保育士配置基準では、保育士1人のみる子どもの人数の基準を、
 4〜5歳児では30対1から25対1に。
 3歳児は20対1から15対1に改めるとしています。

 こども未来戦略の決定は、4〜5歳児について、2024年度から職員配置改善に対応する加算措置を設け、「併せて最低基準の改正を行う」と明記。加えて経過措置として「当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」と記しています。1歳児の配置基準も「改善を進める」とされています。いずれも基準の厳格運用の時期については明確にされていませんが、過酷な保育現場の声を反映した基準改正であり、子どもたちのためにも働く保育士さんのためにも、早期に基準通りに保育士が配置できる措置をとる必要があります。

 春日井市の保育行政において、この度の保育士の配置基準の見直しに対してどう対応するのかを尋ねたところ、「新しい配置基準に対応するには保育士や保育スペースの確保が必要で、速やかに全園での対応は難しいが、体制が確保できた園から順次実施」とのこと。

 また民間園の公定価格は「新基準に対応すれば公定価格は増額」とのことです。

単身赴任も入園判定で考慮すべき

 保育園は福祉施設であり、一定基準を満たした方の入園を認めています。就労や疾病、障がい等の状況を判定する基準指数というものがあり、これに調整指数を加えて合計の数字を判定に使う指数とします。この調整指数はひとり親世帯であるとか、育児休業等からの復職であるといった配慮が必要なご家庭が優先されるようにするためのものです。この調整指数に、片親が単身赴任などで実質的に同居していない世帯に配慮するための点数を設けるよう提案しました。

無認可園の健康診断も公費負担にすべき

 幼児教育・保育の無償化は、認可外保育所等の利用も対象になっています。子育てのための施設等利用給付という制度がそれにあたります。この給付が受けられるのは、認可外保育所等を利用した家庭のうち、保育に欠ける子どもに限るとされており、利用者全員が対象の制度ではありません。

 認可外保育所を利用し、「子育てのための施設等利用給付」を受けるには年二回の健康診断を受けることが条件になります。今年10月から必須になるとのことです。この健康診断にかかる費用が場合によっては保護者になる園が少なくとも市内に10園あることが明らかになりました。

 給付対象が保育園利用者と同じく「保育に欠ける子ども」であり、であるならば給付に必須である健康診断の費用も公費にて持つべきであると要請しました。

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