【24.03.18】給食センターの民営化　委員会報告

　前並、稲口の調理場を統合してつくる西部新調理場は手法としてBTO方式というPFIを採用するとのことす。

　PFI方式には、事業者のトラブルで給食が提供できなくなるリスク、未来に渡って継続する事業を、期間を区切った契約で実施することで施設管理が適切にされないリスクを指摘してきました。

　当局は「事業者が事業を継続できなくなった場合、金融機関の協力も得て、代わりとなる事業者を探す」との説明しましたが、これはリスクヘッジとは言えません。効率的な施工方法を反映した設計ができるので事業費用が圧縮できるメリットが述べられましたが、費用圧縮の手法が、なぜ従来方式ではできないのかについて明確になりませんでした。

　給食は教育の一環であり民間委託は馴染みません。従来方式で費用を圧縮するために努力をすべきものです。