活動日誌−議員団より

【22.11.14】 2023年度予算編成にあたっての要望書を提出

予算要望書を提出しました

  2023年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。

2022年11月14日
春日井市長 石黒 直樹 様
日本共産党春日井市議会議員団
団長 宮地 隆


2023年度予算編成にあたっての要望書

新しい市長としての日々の活動に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症は第8波に入ったと思われます。引き続き、市民の命と健康、暮らしを守るためにご尽力いただくようお願いいたします。
参院選後、安倍晋三元首相の事件から統一協会問題に国民の関心が高まり、実態が次々と暴露されています。地方政治おいても統一協会ときっぱり決別することが求められています。毅然とした対応を求めます。
自浄能力の無い自民党、岸田首相は支持率低下になすすべもなく、円安のもとで、国民の暮らしは大変になるばかりです。
値上げラッシュが止まる様子もなく、平均的な世帯で年間の負担増が9万円にもなろうかという予想もされています。日本経済が破綻すると言われる状況においては、緊急に消費税を5%に減税することが求められています。また、最低賃金時給1500円を実現し、経済の転換をしていかなくてはなりません。それには中小企業への支援は当然のことです。
空洞化して久しい日本経済を再生してくためには、地域経済を活性化していく方向が重要です。地域の食料生産を支援し、再生可能エネルギーの地産地消も必要です。
消費税の増税を政府が口にするような状況においては、地方から暮らし応援の政治にしっかり取り組むことが何としても必要です。
このような視点から、これまでの繰り返しの事項も含めて72項目の要望をまとめました。ご検討いただき、来年度の予算編成に反映されますよう強く要望します。
コロナ対策
(1) 職場、学校、保育所、幼稚園、高齢者施設、家庭などで「いつでも、誰でも、無料で」大規模・頻回・無料の抗原検査を受けられる環境を整える。
(2) 休業を余儀なくされた、国民健康保険の傷病手当金支給対象とならない自営業やフリーランスの方に傷病見舞金を支給する。
国の新型コロナ対策で減免対象とならない前年度所得ゼロの方に対しても市として保険料の減免を実施する。
(3) コロナと同時に流行が予測されるインフルエンザのワクチン接種への補助を子どもに対しても行う。

1. 福祉、医療、介護の充実
(4) 高齢者の外出支援について、幅広く利用できる支援策を実施する。
〇公共交通利用への補助を行う。
〇高齢者のタクシー利用に対し補助をする。(市民税非課税世帯を対象に。福祉応援券受給者は除く)
〇電動アシスト付き自転車や、シニアカーの購入費補助を行う。
(5) 負担限度を越えている国民健康保険税を一人当たり1万円引き下げる。
18歳までの子どもは、国民健康保険税「均等割」を減免する。(国の未就学児にかかる減額相当額を公費で支援する制度も活用し、さらに減免対象を広げる)
(6) 高齢者のエアコン設置費等を助成する。(市民税非課税世帯、生活保護世帯など対象)
(7) 民間医療機関での人間ドックの受診に、補助を設けること。
(8) 後期高齢者の歯科検診の実施。
(9) 8050問題がいよいよ切実になっている。ひきこもり・社会的孤立となっている人への支援を強める。
(10) 生活保護申請時に本人が拒む場合には扶養照会を行わない。
(11) 生活保護世帯に対して、以下のことを求める。
〇災害と言える暑い夏となっているので、当面、クーラーの設置と電気代として夏季加算を支給する。
〇65才未満でもインフルエンザワクチン接種料金を無料にする。
(12) 加齢性難聴者の補聴器購入費用を助成する。
(13) 介護保険料を引き下げる。
介護保険の保険料・利用料の減免制度を拡充する。
保険料上限額の引き上げを行う。
低所得者の負担軽減策を拡充する。段階を、さらに多段階に設定する。
(14) 在宅で家族の介護をしている家庭への支援をする。
(在宅介護者介護手当や、介護用品購入補助など)
(15) 高齢者施設入所待機者の解消のため、特別養護老人ホームなど、年金生活者でも入れる施設サービスの充実を順次進める。サービス付き高齢者住宅の、自己負担への補助を行う。
(16) 高齢者の医療費負担の軽減を図る。
〇70歳〜74 歳までの医療費負担について市独自の高齢者医療費助成制度を設け、1割負担に戻す。
〇85歳以上の窓口負担を無償化にする。
(17) 帯状疱疹ワクチン接種への補助を行う。
(18) 国民健康保険加入世帯のうち擬制世帯において、加入者本人が納税義務者となることを希望する場合には、加入者本人を世帯主としてみなす運用をする。

2. 子育て支援、教育の充実
(19) ヤングケアラーの支援を横断的に行う。
(20) 子どもの学習支援事業の実施個所数を増やし、中学校区に一か所ずつを目指す。
(21) 少人数学級化を加速し、一人ひとりに行き届いた教育をおこなう。
(22) 校則は子どもの人権にかかわる性格を有すると同時に、教育活動の一環です。各学校での具体的な見直しを、憲法や子どもの権利条約も踏まえて、教職員・子ども・保護者が話し合って進めること。
下着の色の指定、ベルトの形状の指定をしない。中学校の通学は白い靴に限定しないこと。
(23) 不二小学校は、児童数が増え施設の許容を超えている。今後も児童数の増加が見込まれるので、学校の新増設を検討する。
(24) 学校給食を無料とする。
(25) 就学援助制度の充実を図る。
〇支給基準を生活保護基準(従来通り)の1.4倍に大幅に改善する。
〇補助対象品目は国基準とする。
〇眼鏡を対象にする。
〇私立学校の生徒も対象にする。
〇周知を徹底して捕捉率を上げる努力をする。
(26) 全年齢で育休退園の解消をする。
(27) 市独自の給付型の奨学金制度(高校、大学進学への)を創設する。
奨学金返済の支援をする。

3. くらしの充実
(28) はあとふるライナーは、路線、ダイヤ改正を受けて多くの市民からの声が寄せられている。地域住民の声を活かしてきめ細かい充実をすすめる。
〇路線や、本数を増やす。
〇デマンドバスを他の地域でも運用する。
(29) バス待ち環境の改善を進める事。(はぁとふるライナー、名鉄共に)
(30) 市営住宅は、UR賃貸や民間賃貸住宅を借り上げるなど、多様な供給方式で戸数を計画的に増やす。
(31) 家庭ごみの戸別収集を逐次始めていく。
(32) 水道基本料金の免除を継続する。
(33) 汚水処理は、汚水処理人口普及率の向上を目標とした総合計画に即し、公共下水道のみならず多様な方式で考える。
合併浄化槽の普及が進んだ地域への下水道の整備は急がない。

4. 環境対策、安心安全で住みよいまちづくり
(34) 春日井市地球温暖化対策実行計画は、二酸化炭素の削減率を、少なくとも50パーセントに引き上げ、取り組みを加速する。
(35) 太陽光発電所の設置ができない場所を指定するなど、より踏み込んだルール作りを行う。
(36) 携帯電話基地局設置に関するルールを作る。5G化に伴い設置が増える見通し。高さ15メートル以下でも近隣への説明の義務付けなど。
(37) 防犯灯の電気代を全額公費負担とする。町内会等の加入率は60%を切っています。一部の住民が負担する合理性が低下しています。
(38) プラスチック製品の大量生産、大量消費という経済・社会の在り方の転換が求められています。プラ製品の使用を減らす啓発活動に取り組む。マイボトル運動に取り組み、無料給水所を市内に設置する。
(39) リニア中央新幹線工事が実施されている。
大深度地下法外の区間の区分地上権の設定を求める。
シールド工事の際の掘削土の取り込み量のモニタリングを実施し、市への報告を求める。
工事騒音、振動、粉塵など、生活環境への影響がないか、継続的に監視をすること。
美濃帯から出る残土は、黄鉄鉱を含み深刻な環境影響を及ぼす恐れがあるので、処分先など動向を注視し適切に働きかけを行う。
住宅地へ工事車両が入り込まないよう必要な対策を、事業者に求めること。
(40) 民家防音事業は店舗も対象とする。用途地域の騒音基準を考慮した範囲設定とする。

5. 経済対策
(41) 全事業所実態調査を行い、施策に反映すること。中小零細業者の営業は家族労働に支えられ、税金を払っています。健康破壊や長時間労働への対策支援が必要です。福祉や教育を含む横断的事業として市政に位置付ける。
(42) 「公契約条例」を制定する。公共事業・委託事業で働く労働者の賃金は、1500円を目指す。
(43) 住宅リフォーム助成制度で、仕事不足に悩む建築関連業者の仕事おこし、市民の居住環境改善を進める。
(44) 都市農業振興基本計画に示された、宅地並み課税の見直しや、生産緑地の追加指定などの施策の具体化を図り、都市農業と農地を守る。
特定生産緑地の最低面積は300屬箸垢襦
(45) 農業生産者支援、地産地消の取り組みへの支援強化を進め、食糧自給率向上を目指す。
(46) 再生可能エネルギーの地産地消を進める。

6. 市政運営
(47) 市として保健所を設置する。
(48) 各地の災害時の対応を鑑み、また市民サービス向上のためにも職員の増員を図る。春日井市の職員は同規模の自治体と比較して、きわめて少ない。
(49) 市立保育園は、正規職員と変わらない勤務時間と責任で働く会計年度任用職員 (一日7.5時間、週5日の雇用契約)によって支えられている。正規雇用を増やし、会計年度任用職員も、同一労働であれば同じ待遇とする。派遣雇用は持ち込まない。
(50) 高齢者、コロナで療養中の方など、投票所に行けない方の投票権を保障する取り組みを行う。移動式投票所の導入など、より投票をしやすい取り組みを進める。
(51) 市の施設の利用料の障がい者割引等を、市外の方であっても適用する。
(52) パートナーシップ制度は事実婚も対象にする。
(53) LGBTQ(性的少数者)への理解を深めるための取り組みを進める。

7. 基地をなくして非核平和の春日井を
(54) 「平和都市宣言」都市、「平和首長会議」加盟都市にふさわしい非核平和行政を推進する。
〇広島・長崎へ中学生の代表を派遣し平和教育を進める。
〇市内にも被爆体験の語り部がいる。授業に来ていただくなど、子どもたちが被爆体験を聞く機会を作る。
〇モニュメント・垂れ幕の設置など、実効性ある施策をすすめる。
(55) 空中給油機は、KC767、4機、KC130、2機が配備されている。撤去を求め、新たな配備は認めないこと。
(56) 高蔵寺弾薬庫の撤去を求める。
(57) 小牧基地航空祭(オープンベース)での曲技飛行まがいの飛行、空中給油機のデモフライトをしないよう基地に対して申し入れる。引き続き、ブルーインパルスの展示飛行、地上展示などは認めない立場を守ること。
(58) 自衛隊の、銃を携行しての市街地訓練に反対する。
(59) 軍事都市として誕生した春日井市の歴史を語る戦争遺跡の保存に取り組む。

8. 国、県等に要望していただきたい事項
(60) 物価高騰、コロナ禍から暮らしと経済を守るため消費税は5%へ引き下げる。
(61) 核兵器禁止条約をただちに批准する。
(62) 愛知県に対し保健所の拡充強化を求める。
(63) 愛知県に対し国民健康保険の運営方針に関する以下の点を申し入れる。
〇一般会計繰入金について削減・解消の義務付けや期限設定をせず、市町村の自主性を尊重する。
〇財政安定化基金は市町村財政および保険料の負担増とならない運用ルールとする。
〇国の財政基盤強化のための支援は一般会計繰入金の解消のためではなく、保険料(税)軽減のために活用し、医療費削減の手段としない。
〇県費補助を復活する。
(64) 後期高齢者医療の保険料率の引き下げを行う。保険料や窓口負担の負担増を行わない。窓口負担2割を撤回する。
(65) 介護保険利用料などの負担増を行わない。国の負担割合を引き上げることを国に求める。
(66) 生活保護基準の引き上げなど、給付の改善を国に求める。
クーラーの設置と電気代の加算を行う。
(67) 公立高校授業料の無償制度の所得制限をなくし、高校の負担の公私間格差の是正をするよう、国、県に働きかける。
(68) 子ども医療費無料制度は、県の制度として18歳まで拡充すること。
(69) 三菱重工小牧南工場で、戦闘機F35の組み立て整備が行われ、整備拠点にもなる。これらに反対をする。
(70) 特定防衛施設周辺整備調整交付金は、高蔵寺弾薬庫も対象にする。
(71) 土地利用規制法を廃止する。
(72) マイナンバー制度は運用を中止し、廃止する。






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