活動日誌−伊藤けんじ

【21.12.13】LGBTなど性的少数者も生きやすい社会(12月議会一般質問)

男女共同参画プランでは

 11月の閉会中の委員会で、第3次の男女共同参画プランの中間案が示されました。その中にファミリーシップ制度の導入との記載があり、内容についてはパートナーシップ制度をより広義にしたものを想定している旨の説明がありました。

 私は議会で何度も性的少数者のためのパートナーシップ制度の創設を求めており、今回の計画の中で導入するとの明示されたことについては、大変うれしく思っています。そこで気になるのが、いつ導入されるのかということです。計画の期間は2022年度から2026年度の5カ年です。計画期間内での導入であっても、5年もの幅があります。先行している市が多数ある中で、春日井市も早期の導入を目指すべきであり、その時期をいつごろと想定しているのか質問しました。
 また、名称については全国的に認知されている"パートナーシップ"という名称が良いのではないかと提案しました。

 答弁では、出来る限り早く、名称はパブリックコメントなども参考にして男女共同参画審議会で検討するとのこと。

パートナーシップ制度の具体的な運用について

 パートナーシップ制度を運用するにあたり、性的少数者の権利回復のために具体的に取り組むべきことがあります。

 例えば、
〇市営住宅については、同性のカップルでの入居も認める事。
〇市民病院においては、同性カップルに対しても夫婦と同様の取り扱いをすること。
〇学校においては、制服の選択を自由にする、あるいは制服そのものを義務ではなくする。
〇公共施設においては、男女子ども障がいのあるなしに関わらずだれでも利用できるトイレの設置。
〇市職員の配偶者手当を、同性カップルでも支給する。
 など。これらの施策についても、このタイミングで具体化を図るべきではないかと質しました。

 答弁では市営住宅や市民病院での対応を調整する、企業にも制度の周知をする中で、性的少数者への理解ある対応を求めるとのことでした。

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