【21.12.07】保育の請願について(12月議会報告)
安心して子どもを産みも育てやすい街づくりのための保育施策を求める請願
毎年、保育連の皆さんから保育についての要望をまとめた請願が提出されます。日本共産党市議団は、請願内容がいずれも切実な現場の声だと受け止め紹介議員になっています。請願は反対する他の議員によって否決されてしまいましたが、長年の運動の積み重ねで要求してきた事項は少しずつ改善されており、運動の大切さを感じています。
請願項目は5つ
今回の請願項目は5つ。
1、一律的な育休退園はさせないでください
2、春日井市で働く保育士の処遇改善と配置基準を見直してください
3、乳児教育の保育料を引き下げてください
4、給食食材費について保護者の負担ではなく、自治体で負担してください
5、病後児保育の地域間格差をなくしてください
10248筆の署名が添えられて提出されました。
委員会での討論
伊藤議員が委員外議員として厚生委員会に出席し、請願に対する賛成討論を行いました。以下、賛成討論の内容。
---ここから---
私の委員外議員発言を許可してくださりありがとうございます。 私は請願第9号について紹介議員を代表して、委員の皆さんに採択をお願いしたく、発言します。
労働力調査によれば正規雇用の数割合とも増加傾向に転じたとのことですが、依然全労働者の4割近くが非正規の雇用労働者。民間給与実態統計調査によると2019年の給与所得者の平均年収は436万円。前年比1.0％の減少となりました。「失われた30年」などといわれるように、長い間、給与所得者の年収も上がっていません。とりわけ近年は、コロナ禍の影響により、労働者を取り巻く環境はより一層厳しくなっています。加えて、増税があり、社会保障自己負担の増額、そして物価上昇が続いています。子育て世代のご家庭の多くが共働きで生活を支えなければならず、保育事業の重要性は益々増しています。
こうした中、保育連の皆さんが、毎年現場の声を聞き、保護者の声を聞き、その必要な要請を多くの署名を携えて請願として提出していただいていることに敬意を表します。今回10149筆を添えられ、その後追加で99筆の提出があったとのことです。沢山の方が、一筆一筆、請願趣旨を訴えて集められたものであり、切実な声としてしっかり受け止めたいと思います。
請願項目1について、
育休退園の解消は私も議会で何度も取り上げていますが、切実な要請です。
一旦育休退園をしたのちに再び保育園が利用できるのか。今まで入っていた保育園に戻れなかったり、すぐに保育園に入ることが出来ない可能性がある。保育園に入れなければ、職場復帰できない。それは失業に繋がる問題であります。子どもにとってもコロコロと大人の都合で環境が変わることはとても負担がかかります。
今年の市政方針では育児休業に伴う退園の解消に向け積極的に取り組むと、意思表示がありました。また年間を通じて全年齢で定員を下回る現状が生まれており、育休退園の解消に向けたアンケート調査も実施されました。育休退園の解消に向けた取り組みがなされていることと思いますが、早期にその実現を願うものです。
請願項目2について、
春日井市が一部国基準より手厚く配置していることは承知しています。しかし現場の実態をお聞きしますと、請願趣旨にも述べられているように手が足りないと言う場面は日常的に生じています。保育士確保が困難であるという課題もあり処遇改善も急務です。
請願項目3について、
幼児教育無償化で3歳児以上の保育料は無償化されましたが、乳児は除外されたままです。幼稚園の対象年齢以上で線を引き、乳児と幼児で分断することに合理性はありません。分断の解消が必要です。
請願項目4について、
給食も保育の一環であり保育料の中に包括されるべきものです。
請願項目5について、
春日井市の東部方面には実施医療機関がなく地域間格差があります。また、市域全体として病後児保育の受け入れ態勢が充分だとは言えません。地元の医療機関のご協力がなければできない事業であることは承知していますが、実施医療機関への支援等も行う中で拡充を目指すべきものです。
これら請願項目はいずれも春日井市の保育行政を前に進めるために必要です。春日井市が子育てを地域のブランドとして情報発信するならば、安心して子どもを預けられる環境の整備は必要不可欠な施策であると言えます。すべての子どもと親が、安心して春日井市で暮らしていけるようにするために本請願は採択すべきものであり、委員の皆さんのご理解を賜りますようお願いいたします。
