【21.04.14】２０２１年度予算で実現、前進したこと

育休退園の解消に向けての動き

春日井市は、保育園に通う０〜２歳児の親が育児休業に入ると、園児を退園させる育休退園を行っており、解消を繰り返し求めてきました。初めて市政方針に「育休退園の解消に向け積極的に取り組む」と書かれ、新年度中の解消を目指すとのことです。

卒業アルバムを就学援助の対象に

経済的な事情のある児童生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などを援助する就学援助の対象に、卒業アルバムも加わることになりました。党議員団は眼鏡や部活動費なども対象にするように求めており、引き続き働きかけを行います。

デマンドバスの運行

牛山・鷹来地区でデマンドタイプのバスの運行をスタートさせます。

名鉄バスの高齢者向けフリーパスの購入費補助

シルバーパス、ゴールドパスという名鉄の定額乗り放題のチケットの購入費を１０００円補助します。

登校支援室の拡充

学校へ行けない子ども達への取り組みとして２０２０年にスタートした「登校支援室」は、新年度に設置校を３校増やし、計６校とします。最初に取り組んだ３校のうち、安心して過ごせる居心地の良い場所を作ることを優先した学校が、より実績が上がったことから、新年度の６校は、同じ取り組みとするとのことです。党議員団はすべての学校への設置を求めました。

職員定数の拡充

市職員の定数の引き上げをします。職員定数は同規模の自治体の中で圧倒的に少なく、災害時に対応できないことや、市民サービスの低下につながることから、党議員団は職員定数の拡充を求めてきています。

自転車ヘルメット購入費補助

2017年の12月議会の一般質問で、自転車の交通安全のために、自転車賠償保険への加入義務やヘルメットの着用を促す条例の制定を求め、昨年条例が制定されました。今年、子どもと高齢者を対象にヘルメット購入費の補助が実施されます。3000円上限。

予算のここはダメ！

ふれあい農業公園はニーズなし

オープンから１年経過した農業公園は、年間の利用人数は延べで約６万人。バーベキューやレストラン利用者が大半で、農業のために利用している人はごく僅かでした。オープンイベントと、１周年イベントの３日間の来園者数は年間利用人数の１割に相当する６千人。これは必要のない施設です。

マイナンバーカード普及は３割未満

政府が税金バラマキのマイナポイントなど、かなりのテコ入れをしても、普及率は３割にも届いていません。個人情報漏洩などリスクも高く、マイナンバー制度の押しつけに引き続き反対します。

下水道使用料1.5倍に値上げ

下水道使用料を、１００円から１５０円にまで引き上げます。汚水処理原価１５０円には、金額の根拠はありません。使用料は市民が負担できる範囲にとどめるべきです。