活動日誌−伊藤けんじ

【18.02.26】診療報酬の改定の影響は(3月議会質疑)

7対1看護病棟の算定基準がさらに厳格化

 2018年度の診療報酬改定は、7対1看護病棟の算定基準がさらに厳格化されました。平均在院日数入院や、重症の患者さんが入院している割合が一定以上など、病院でコントロールしきれない部分に縛りをかけてきて、クリアできなければ安い報酬しか算定できないという枠組みです。

 質疑では、春日井市民病院は引き続き7対1看護病棟として運用ができる見通しとのことでした。民間においては、すでに報酬の切り下げに苦しめられている医療機関も多く、政府の医療費削減の矢面に立たされています。

 保険料(保険税)や窓口負担など患者の負担増に加えて、医療機関としても、安心できる医療の確保がむつかしくなりつつあります。

議事の概要

◆23番(伊藤建治君) 
 第13号議案 平成30年度春日井市春日井市民病院事業会計予算について伺います。
 ことしは診療報酬改定の年でございます。中央社会保険医療協議会,いわゆる中医協は2月7日に2018年度診療報酬改定案を厚生労働大臣に答申をしています。

 今回の改定で一番気になったのが,2年前の改定時にも要件の厳格化がされました入院基本料でございます。今回の改定ではさらに厳格化されまして,急性期から慢性期までの多くの入院料が再編・統合されます。

 現在,春日井市民病院は,最も報酬単価の高い7対1入院基本料を算定できる病棟でございます。現在の7対1入院基本料は,新制度では「急性期一般入院料1」という枠組みになります。これが現行7対1と点数が同じ枠組みでございます。この算定要件の1つであります重症患者の割合の基準というものが25%から30%へ引き上げられます。そのほか,平均在院日数や逆紹介率などは現行と変わらないものの,これらの基準に満たない病棟では,これまでの7対1よりも低い「急性期一般入院料2」でありますとか「急性期一般入院料3」などへの移行を迫られることになりまして,こちらは報酬単価が下げられるということになります。

 春日井市民病院の重症患者の割合「重症度,医療看護必要度」は,昨年,私,9月議会において質疑をいたしましたけれども,平成28年度は28.17%という答弁でございました。この数字,過去と比較しますとかなり高い数字にはなっていますけれども,新年度の診療報酬の基準には到達をしておりません。

 以前,7対1入院基本料が算定できなかった場合,毎月330万円もの減収になるという答弁もございましたので,今回の診療報酬改定がどのように影響するものか心配をしておりますので,これについて見解を伺いたいと思います。


◎市民病院事務局長(坂井勝己君) 私からは,第13号議案についての質問にお答えさせていただきます。
 今回の改定案では,将来の入院医療ニーズに弾力的に対応することができるよう,一般病棟入院基本料の7対1入院基本料と10対1入院基本料を再編・統合した急性期一般入院基本料が設けられ,入院患者の診療実績などから算出する重症度,医療・看護必要度に応じて7段階に入院基本料が区分されました。

 重症度,医療・看護必要度から見ると,当院は7区分のうち,これまでの7対1に相当する「急性期一般入院料1」に該当することになります。また,これまでの7対1入院基本料の算定要件である平均在院日数が18日以内,在宅復帰・病床機能連携率が80%以上という基準は,新しい入院基本料1でも変更されておらず,当院の1月末までの実績では,それぞれ10.7日と92%となっており,要件は満たしている状況でございます。なお,この入院基本料の改定案に対する施設基準はまだ示されておりませんが,現行の7対1相当の入院基本料を維持できるものと思われますので,地域の基幹病院として急性期医療を提供でき,当院への影響はないものと考えております。

◆23番(伊藤建治君) 7対1が引き続き算定できるんじゃないかという見通しとのことでした。自治体の病院というのは,不採算部門も担う医療機関で,必ずしも収益ベースで考える必要はないと思っていますけれども,これは医療の質にもかかわってくる分野でございますので,大事なことだと思ってお聞きをいたしました。

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