【18.02.20】市制方針に対する代表質問
市政方針に対する代表質問を行いました。経済情勢や、国民健康保険、障がい者医療費助成、学習支援事業、平和のことなど、大きく12項目のについての質問です。以下、質問の概要です。
日本共産党春日井市議会議員団を代表して、市政方針に対する質問を行います。
市長のこれまでの、空港周辺対策や水害対策など、市民の生命財産を守るという点で、努力されている姿勢を評価しています。今回の市政方針には、国民健康保険税の引き下げや、精神障がい者の医療費助成、保育園の改善や臨時職員の処遇改善、経済的理由で学習補助が受けられない子どもたちへの支援の拡充など、私どもが訴えてきた事を具体化する中身も散見されます。
地方議会における二元代表制をもって民主主義を担保し、市政の発展を目指すためには、我々議員は様々な角度から議論を戦わせるべきものであり、市政方針に対する質問もその立場で臨みたいと思います。
【1、経済情勢の分析について】
まず、経済情勢の分析について伺います。冒頭、経済情勢について、景気回復が続いているとの見解が述べられています。総務省は昨年11月、完全失業率は2.7%で24年ぶりの低い水準と発表しました。しかし｢改善｣も賃金の安い非正規が中心で、労働者の実質賃金は自民党が政権に復帰した2012年12月の年間３９１万円から、最近では３７７万円にと１４万円減少、１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円と２０万円減少しています。家計の消費支出は2014年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。
株価は高騰していますが経済情勢を反映していない金融緩和による官制相場。ときに1000円以上の乱高下をする。財政拡大、規制緩和､大企業減税などで大企業や大資産家は莫大な利益を上げていますが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままです。国民生活とかけ離れた所での景気分析をして、上向き上向きという先には、消費税の引き上げと言う劇薬が用意されているわけですから、注意をしなければなりません。
また市政運営においても、市民の暮らしぶりが実際にどうであるか、地に足の着いた情勢判断が必要です。非正規雇用の状況、労働者の収入状況、また深刻化する中小業者の人手不足など、春日井市内における景気動向はどうであるのか、その見解を伺います。
合わせて、市政運営における産業振興について、公共事業に関わる労働者の労働条件を適正に保証するための公契約条例の制定、さまざまに行っている企業支援を労働環境の改善のインセンティブとして政策誘導の役割を強めること、そして、国に対して、労働法制の改善や増税の中止などを求めることなど、考え方をお伺いします。
【2、国保税の引き下げについて】
国民保険税の引き下げについて伺います。高すぎる健康保険税の引き下げは、本市においても目下の課題でした。年間所得200万円の四人家族の世帯のモデルケースで、国保税は実に３０万円を越え、負担できる限度を超えていました。加入世帯の２割近くが、国民保険税を払いたくても払えない滞納世帯になっていると思われ、その多くは低所得者に集中しています。
今回の国保税の引き下げを、まずは歓迎いたします。
昨年１２月の国民健康保険運営協議会において、資産割5%、平等割を3100円引き下げる案が諮問されました。これは、2018年度からの県単位の広域化における、国民健康保険事業納付金が81億4000万円という仮算定の数字を前提とした内容で、市からの財源補てんは、8億3000万円を繰り入れるものと試算されていました。
そして、本年1月29日の文教経済委員会では、国民健康保険事業納付金は本算定では最終的に79億7000万円になったとの報告がございました。1億7000万円も、仮算定よりも少ない額でございます。であるならば、その余裕分は、保険税の軽減に充てることができるものです。1億7000万円の余力については、委員会資料には報告がなく、質疑のやり取りの中で、8億3000万円を予定していた繰入金を6億5000万円に引き下げるのだということが明らかにされました。保険税の負担軽減と同じ規模で、繰入金も引き下げると説明がなされましたが、そうしなければならない道理はありません。
高すぎる国民健康保険税であることを考慮すれば、できる限り負担軽減をすべきと考えるのが人の道だと考えます。ましてや、その原資となるべき財源も明確にあるわけでございます。仮算定時との1億7000万円差額分も、国保税引き下げを行う考えはないものか、見解を求めます。
【3、学習支援事業について】
学習支援事業について伺います。
格差と貧困が拡大する中、2017年度より経済的な理由で学習補助が受けられない子どもたちへの支援を実施したことを高く評価しています。2017年度は2か所において「生活困窮者の自立支援や子どもの貧困対策に取り組んでいるボランティア団体などに委託する」との方針でしたが、その取り組みの結果はどうだったのか。また、2018年度においては、支援の拡充と述べられています。この中身についてお伺いします。
【4、精神障がい者医療費助成】
精神障がい者の医療費助成について伺います。
精神障がい者医療費助成を、他の障がいと同様に全疾病対象にすべきだと、私が最初に議会の一般質問で取り上げたのが、2008年の9月議会でした。途中2012年には部分的な拡充がなされましたが、10年の時が経過しました。この間、家族会の方々が、粘り強い取り組みを続けてこられたことに心から敬意を表します。今回の改正を決断するにあたってのお考え、経緯等をお聞きします。
また、技術的なお話を伺います。現在、精神障がい者医療費助成は一部償還払いになっていますが、その取扱いはどうなるのかお伺いします。
【5、保育行政について】
保育行政について伺います。
保育行政についても、たびたび、特に今年度は毎議会の一般質問にて様々に意見申し上げました事に対し、真摯に耳を傾けられたものと評価いたします。新年度は、一時保育や延長保育、特別支援保育の実施園を拡充するとのことです。新たに、保育園のトイレの臭気対策、環境改善を実施するとのことです。公立保育園のトイレについては、そもそもの数が不足している問題を取り上げたことがあります。環境改善は、抜本的には老朽化した園舎の建て替えの必要性があります。これらについて、改めて今後の考え方とスケジュールも含めた見通しをお伺いします。
また、臨時職員の処遇改善についても、その内容と実施時期についておたずねします。
【6、ごみ出しアプリ】
スマートフォン向けのごみ分別アプリについお伺います。
2015年の9月議会の一般質問で、同僚議員から「スマホやパソコンで資源，ごみの収集日などの情報を得ることができるように春日井市版のアプリを作成しては」という提案を申し上げています。その趣旨での具体化だと思いますが、詳細を伺います。
【7、高齢者施策について】
高齢者施策について伺います。
在宅医療・介護サポートセンターを設置する。認知症の総合支援等を行う基幹型地域包括支援センターを設置するとあります。国においては、病床の削減を一貫して進めており、また、入所型の介護施設の慢性的な不足から、在宅医療、在宅介護を積極的に進めています。医療難民、介護難民を増やす恐れもあり、注意が必要です。春日井市における入所型施設、医療機関の充足についてどのように分析をされているか。
また、医療制度、介護保険制度、自治体の総合事業など、複数の制度がある中で、これらの機関(在宅介護サポートセンター、基幹型地域包括支援センター)をどのように機能させて、どのような施策を展開していくのか詳細をおたずねします。
医療、介護の施策を進めると同時に、高齢者に元気に活躍してもらうためには、地域のつながりを作っていくことが必要です。これについてのお考えをお伺いします。
【8、感染症予防対策】
感染症予防対策についておたずねします。
今回、任意接種である「おたふくかぜワクチン」の接種費用助成を実施するとのことです。任意ワクチンのうち、おたふくかぜワクチンを助成することにした、基本的な考えをお伺いします。
また、県内他自治体においては、おたふくかぜワクチンの他、ロタウイルスや、インフルエンザワクチンについても助成制度を実施しています。おたふくかぜ、インフルエンザの助成実施自治体が、それぞれ9自治体であるのに対し、ロタウイルスは16自治体が実施しています。これらについて、春日井市でも合わせて実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
【9、防災、生活安全について】
防災、生活安全についてお伺いします。
自助、共助、公助の意識の浸透を図るとあります。災害発生時には多くの方が、どう行動すべきか分からずパニックになることが予想されます。まずは自分の身の安全を守る。そのために各自がどう行動すべきかの指針になる「災害時行動マニュアル」を策定し、市民一人一人が冷静に適切に行動できるよう取り組むべきであると考えます。
多くの方がモバイル端末を持ち、いつでもどこでも情報が得られる時代です。市のホームページのトップページには「いざという時に」と言うコンテンツがあり、その中に「防災・緊急情報」のコンテンツがあります。避難場所や、日頃から備えるべき事柄についての記載があり、よく整理された内容です。ここに、弾道ミサイル落下時については行動マニュアルがあるのですが、災害時行動マニュアルを加えるべきと考えます。ご所見を伺います。
【10、春日井駅周辺の再開発について】
JR春日井駅周辺の再開発について伺います。この南東地区についてはJR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画における再開発事業地区として七つに区分けされているうちの一つで、大型のマンションや商業施設、駐車場を整備することを主とした再開発が、組合施行での事業着手となります。
春日井駅周辺は、地区の指定と、立地適正化計画での誘導施設の想定があるだけで、開発の全体像についての明確なプランニングがない状態でのスタートです。今後も民間主導の開発だけを当てにしてしまうと、使いやすい場所だけが虫食いのように開発され、都市が機能しなくなってしまうのではないかという心配があります。
新年度は、北東地区の再開発に向けて関係者との協議を進めるとのことですが、この内容を伺います。そして、JR春日井駅周辺地区の全体像について、再生計画をもう少し煮詰めて、全体像のラフスケッチとしての構想を描く必要があるかと思いますが、お考えを伺います。
【11、土地区画整理事業について】
土地区画整理事業について伺います。
全国的には人口減少化時代に突入し、コンパクトシティが強調されるようになってきました。春日井市は、都市区画整理事業を推進することにより良好な住環境を確保し、人口が増加しましたが、これからは、本市においても人口の減少となる時代です。それを見据え、本市においても居住誘導区域の設定が4月に行われます。
このような時代に、都市区画整理事業を推進し、新たに費用をかけて都市基盤整備をすることは、後々の維持経費を増加させることであり、時代の流れに逆行しているのではないかと感じるようになってきました。
良好な住環境の地域はすでに充分にあるので、そこに住んで欲しいという居住誘導の考え方と矛盾しているのではないでしょうか。これについて、整合性のある見解を伺います。
【12、F35の生産拠点、整備拠点について】
最後に、市民の安全を守る観点での質問です。
今月5日、佐賀県神埼市で整備後の試験飛行をしていた陸上自衛隊のヘリコプターAH64Dが民家に墜落する事故がございました。民家は全焼、家の中にいたお子さんを含む二人の方は奇跡的に助かったものの、隊員二名がお亡くなりになられています。この事故は、航空機の試験飛行を住宅地でおこなう事の危険性を改めて示すこととなりました。
現在春日井市周辺においては、三菱重工小牧南工場において、F35A戦闘機が組み立てられ、その試験飛行が春日井市を含む周辺の住宅地の上空で行われています。度々行われる試験飛行の音は凄まじく、下市場町の私の家の中にまでも、聞きなれない地鳴りのような爆音が響いてきますので、周辺での騒音はさぞかしと思われます。
今後、ここは、F35戦闘機の整備拠点、リージョナルデポにするのだということが、勝手に決められました。日本だけでなく、韓国やオーストラリアの機体までも、ここで整備することになります。となれば、整備後の試験飛行も当地を使って行うことになり、本市はそれらのリスクをも負わされることになります。
こうした問題については、市長はこれまで、国が決めることだからと静観されてきましたが、ことが起きれば被害を受けるのは春日井市民です。市民の安全を守る立場であれば、毅然とした態度で、すべての関係機関に対し、整備拠点を置くな、試験飛行を住宅地の上でやるなと言う事を、言い続けていかなければならないと思います。ご所見を伺います。
市長答弁
◎市長（伊藤太君） まず，今，御質問の中で，市政運営の何点かについて御評価もいただいているかなと，そんな思いで聞かせていただきました。
そうした中で，最初に，現在の経済情勢について何点か御質問をいただきました。
まず，景気動向につきましては，内閣府がことしの１月19日に月例経済報告において，「雇用情勢は，着実に改善」などとして，「景気は，緩やかに回復している」と発表したところであります。本市内におきましても，大企業のみならず，輸出関連企業や独自技術またノウハウを有する中小・中堅企業の皆様からも，景気が回復しているという声が聞かれるようになってきたというふうに考えております。そして，好景気への裾野が広がっている印象を受けているところであります。
一方，今後の景気動向に対する備えが必要であるという意見も聞かれているところであります。特に，海外経済の不確実性や金融市場の動向については，引き続き注意していく必要があるだろうと考えているところであります。
次に，公契約条例の制定といった労働条件の適正な保障を初め，労働法制の改善や国税のあり方につきましては，これは一自治体で対応できるものではなく，また，対応するものではなくて，国において社会情勢をしっかりと見きわめる中で議論を深めていくべきものと考えております。
また，労働環境の改善につきましては，国において，一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして働き方改革を進めているところであります。本市では，産業の振興と安心して働くことができる環境づくりを推進するために，さまざまな観点から継続的な取り組みを行っているところであります。春日井市産業振興アクションプランに基づく効果的な多くの取り組みは，雇用の確保や創出とともに，人材の育成などさまざまな労働環境の改善にも着実につながるものと確信をしているところであります。
国民健康保険事業につきましては，国民皆保険制度の基盤として，健康で安心して生活するための大きな役割を担っておりまして，本市では，医療費の適正化と収納対策の強化を進め，国保財政の健全化に努めてまいったところであります。
今回，平成30年度から始まる広域化に伴いまして，愛知県が算定した国民健康保険事業費納付金をもとに，安定的な国保財政の運営と被保険者の負担軽減を勘案して，国民健康保険税を総額で約３％引き下げることとしたところであります。保険税率の改定に当たりましては，診療報酬の引き下げが予定されていたことから，本算定結果が仮算定より減少するということも予測する中で，引き続き一般会計からの繰り入れを実施することといたしまして，おおむね３年間，安定的な事業運営ができるものという観点から算定したものであります。
そうした中，本算定では納付金額が約１億7,000万円低く算定されたところでありますけれども，今後，医療費の上昇が見込まれること，精算による交付金の返還が想定されること，制度移行に伴う激変緩和措置の縮小が想定されるというようなことを勘案して，税率を決定したものであります。
学習支援事業につきましては，経済的な理由で学習補助を受けることができない子どもたちの将来が，生まれ育った境遇によって左右されることがないよう，学習機会の均等を図るための環境を整備することは重要であると考えております。
平成29年度は，こうした子どもたちの学習支援事業といたしまして，市内東部地区で，生活困窮世帯の中学生を対象に，一人一人のレベルに沿った学習補助とともに，本人や保護者からの進路等の相談やイベントを通じた居場所づくりを実施したところでございます。現在，多くの子どもたちが自宅から通いやすいようにいろいろと準備を進めておりまして，平成30年度から，新たに中部地区，西部地区をあわせた３カ所で実施する予定であります。今後も，未来を担う子どもたちが夢や希望を持って成長できるよう，生活状況や学習環境に合わせた支援を効果的に進めてまいる予定であります。
障がい者に対する医療費の助成拡大につきましては，精神障がい者医療に対する補助金を全疾病に拡大するよう，愛知県に従来から強く要望してきたところであります。しかし，現時点では県の補助金制度に変更はないという状況の中で，やはり，精神障がいのある方の保健の向上及び福祉の増進のためには，市独自でやる必要があるだろうという考えの中で，今回改正を行うこととしたものでございます。
また，医療費の支給方法につきましては，当面は現行どおり行うわけですけれども，システムを改修した後に，この10月から受給者証を発行いたしまして，受給者が医療機関で支払う一時的な医療費の負担を軽減する予定であります。
保育園の環境整備についてですけれども，保育園のトイレにつきましては，現在のライフスタイルに合わせて，子どもたちが使いやすいよう洋式化を進めて，さらに，子どもたちに快適なトイレ環境を提供するということから，これは小学校でも実施したわけですけれども，臭気対策を行って，保育環境の改善に努めているというところであります。
御質問のトイレの数につきましては，通常必要とされる数は満たしていると考えているわけですけれども，注視はしていきたいと考えております。
また，さきの質問議員にも公共施設のあり方についてお答えしましたけれども，その中で，保育園につきましては，国が進める働き方改革におきまして，ゼロ歳から２歳児の保育需要はさらにふえることが想定されております。これにつきましては，これもさきの質問議員にお答えしたところでありますけれども，幸いにも民間事業者の参入が見込める状況である中で，これを進めていくことと考えております。
また，公立保育園の老朽化度調査では，計画的な点検や維持修繕の実施によりまして長寿命化が図られるという検討結果が出ているところではありますけれども，各地域における保育需要の動向等をしっかりと見きわめながら，公共施設等マネジメント計画を進める中で，市全体の保育園のあり方について検討してまいりたいと考えております。
保育行政，そしてまた職員等々についてでありますけれども，国が推し進める働き方改革や同一労働・同一賃金の考え方のもとに，地方公務員においては，平成32年度から新たに会計年度任用職員が創設されまして，本市におきましても，臨時職員の大半がこの会計年度任用職員に移行されるという見込みであります。「子はかすがい，子育ては春日井」という考えのもと，本市の未来を担う子どもたちの成長を支えて，子育てと仕事を両立する親への支援を進める上で，保育園で働く保育士の確保は，安定的な保育環境の充実をするためにも不可欠であると考えております。こうしたことから，臨時職員の会計年度任用職員への移行を待たずに，平成30年度から前倒しして，フルタイムで勤務する臨時保育士に一時金を支給する予定としております。
スマートフォン向けごみ分別アプリについてですけれども，これは，ＩＣＴ推進室等々を設置する中で，いろいろな検討結果の中から進めてきたものの一つであります。そうした中で，ごみ分別アプリにつきましては，この３月に配信を開始する市公式のスマートフォンアプリの機能の一つとして，「さんあーる」という項目を提供いたしまして，実施していきたいと考えております。主なアプリ機能としましては，お住まいの地区の収集日が一目で確認できるカレンダー機能，資源・ごみの分別検索機能や市からのお知らせなどがございます。また，外国語につきましては，中国語，英語及びポルトガル語の３カ国語で対応する予定であります。
高齢者施設等々についてであります。
医療と介護の両方を必要とする高齢者の方が，いつまでも住みなれた地域で安心した生活をしていくためには，まずは，在宅医療と介護サービスが切れ目なく提供されることが重要であります。市内の高齢者の入所施設と医療機関の状況についてですけれども，介護や医療を必要とする高齢者は，今後も当分の間は増加していくことと推測しております。第７次高齢者総合福祉計画では，入所施設に必要な利用定員の整備目標量をふやしたところであります。また，高齢者の多くが，自宅など住みなれた地域での療養を望んでおられることから，春日井市医師会と連携いたしまして，在宅医療を担う医療機関の確保にも取り組んでいるところであります。
次に，在宅医療・介護サポートセンターにつきましては，平成30年４月から在宅医療の中核機関である春日井市医師会に運営を委託し，医療・介護関係者への連携拠点として，多職種研修や相談支援などを展開してまいります。
また，基幹型地域包括支援センターについては，12カ所の地域包括支援センターの総合調整と後方支援の役割を担うとともに，認知症初期集中支援チームを配置し，認知症の方を早期に適切な医療や介護につなげていくものであります。
高齢者が地域で活躍し，つながりを深めていくためには，生きがいや社会的役割を持っていただくとともに，積極的に地域活動に参加できる地域づくりを推進していくことが不可欠であると考えております。今後も，老人クラブやボランティア活動のさらなる活性化を図るとともに，元気な高齢者が介護予防や地域福祉の担い手として活動できる住民主体の取り組みも進めまして，地域の住民が支え合いながら自分らしく活躍できる共生型の地域社会を創造してまいります。
予防接種，これは市民の生命と健康を守るための重要な対策の一つであるわけであります。本市では，感染症予防対策といたしまして，これまでも予防接種法に基づく定期接種を適正に実施するとともに，重症化予防や蔓延防止の観点から，必要に応じて，任意接種に対する補助を実施してきているところであります。
平成30年度からおたふく風邪ワクチンの接種費用の一部を補助するということにいたしましたけれども，この疾病については，定期接種化への検討が進められておりまして，また，一昨年には県内での患者数が一時的に増加したことや感染力が比較的強くて，合併症の併発や難聴などの重い後遺症を残すケースも見られることから，子どもたちの健やかな成長といつまでも笑顔でいてほしいという願いから，実施するものであります。
御質問のありましたロタウイルスやインフルエンザの感染症予防対策につきましては，今後，ワクチンの副作用などに関する国の検討状況や感染拡大などの緊急性を慎重に判断しながら適切に実施していくこととして，子どもたちの健康を守り続けていきたいと考えております。
防災，生活安全についてですけれども，特に，災害発生時の対応について御質問をいただきました。
混乱する災害発生直後は，誰もが見やすく，わかりやすい情報提供を希望するということから，地震発生時の行動指針として活用できる地震防災マップにつきまして，平成29年度は，地図の拡大や避難所名称などに英語表記を追加するなどの改定を進めているところであります。改定した地震防災マップは，各世帯に配布するとともに，本市ホームページの防災・緊急情報のトップページに掲載いたしまして，地震直後にとるべき行動や非常時の持ち出し品のリストなど非常時の行動の確認が容易にできるようにしてまいる所存であります。
やはり，災害時に，特に，直後に最も必要なことは，自分自身の命は自分で守るということだと思っております。そうした中で，先般，熊本地震で大きな被害を受けられた熊本県宇土市の市長さんとお話する機会がありましたけれども，やはり，そういうしっかりとした行政としての備えはもちろん大事だと。けれども，やはり，市民の皆様には，最低３日分程度の緊急用の食料とか備蓄をしてほしいというようなことを，今，一生懸命啓発しているところだというようなお話をいただいたということもありますので，そのことも含めながら啓発していきたい，また情報提供していきたいと考えております。
ＪＲ春日井駅，そしてまたその周辺につきましては，先ほど話がありましたように，ＪＲ春日井駅周辺地区市街地総合再生計画によりまして，まちづくりの方向性を示しているところでありますけれども，やはり，今，駅あるいは自由通路が完成したということを契機に，引き続きまちのにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。
そうした中で，駅南東地区におきましては，2021年の完成を目指して進められている再開発事業に対して積極的に支援を行っていく所存であります。また，駅北東地区につきましては，北口にふさわしいまちづくりが必要であるという考えのもと，いろいろと検討しているわけですけれども，まずは，やはり地元の皆様の意向調査が大事だろうということから，いろいろな御意見を伺う中で，駅前という立地条件を生かした再開発の実現性というものについて，しっかりと見きわめをしてまいりたいと考えております。
土地区画整理事業についてですけれども，春日井市は施行中の地区を含めまして，市街化区域の約76.8％を土地区画整理事業によって基盤整備し，これまでも積極的に良好な市街地形成を進めてきたところであります。これが本市の強みであり，現在の暮らしやすさの評価につながっているものと認識をしております。
現在，組合施行によって土地区画整理事業を進めております熊野桜佐地区，西部第一，西部第二地区は，いずれも旧来からの既存集落があり，狭隘道路も多い。そして，緊急車両の通行に支障があるなど日常生活において不便な状況が生じていることから，地域の皆様の住環境の整備・改善を進めたいという強い思いと本市のまちづくりの方針が合致して進められているという大切な事業だと考えております。
また，熊野桜佐地区については，これまでも雨水による浸水被害が生じており，住環境整備に合わせて排水対策も講じることが必要であります。さらに，いずれの地区も鉄道駅に近接している地区でありまして，今年度末に公表する立地適正化計画に示す居住誘導の方向性と整合した事業であると考えております。これらの事業は，地域の暮らしやすさを向上させるものでありまして，本市といたしましても，引き続き，しっかりと支援をしてまいります。
Ｆ35戦闘機につきましては，防衛省の中期防衛力整備計画においてＦ４戦闘機の後継機として調達する42機のうち，一部の完成機輸入を除きまして，米国管理のもと，国内企業が製造に参画するとされておりまして，国防の大きな方針の中で実施されているものと理解をいたしております。
また，Ｆ35戦闘機の整備拠点につきましては，国からは，防衛省が調達した機体の整備拠点を日本に設置するということだが，詳細な情報については未定と聞いております。国や県，事業者等関係機関への働きかけにつきましては，これまでも春日井市飛行場周辺対策市民協議会を通じまして，県営名古屋空港を利用する全ての航空機の安全飛行の確保，騒音の低減や空港周辺対策の充実について要望してきたところですけれども，Ｆ35戦闘機につきましても，同様に要望し，対応していきたいと考えております。
