【17.09.28】9月議会反対討論

　私は日本共産党春日井市議会議員団を代表し，本定例会に付議されました諸議案のうち，第74号議案　春日井市高蔵寺まなびと交流センター条例について，認定第１号　平成28年度春日井市一般会計歳入歳出決算，認定第３号　平成28年度春日井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算，認定第４号　平成28年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算及び認定第５号　平成28年度春日井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算，以上５議案について反対の立場から討論いたします。

　第74号議案について申し上げます。
　春日井市高蔵寺まなびと交流センターの中に整備される図書館は，指定管理者制度を導入するとしています。そもそも公立図書館は，住民が持っている基本的な権利やさまざまな要求に応えるために設置され，生涯教育に資する教育機関です。また図書館は，そこに携わる職員の専門性と継続性を確保し，長期にわたる計画的な運営方針などがあってこそ本来の目的を効果的に達成できます。指定管理者制度の導入は公立図書館になじまないものであり，反対です。

　認定議案について申し上げます。
　平成28年度は全小中学校普通教室への空調機設置や雨水調整池や排水路整備による浸水対策。多くの困難を乗り越えて最終処分場が完成し，今後50年はごみの処分を心配しなくてもよくなったこと。28年度の途中から灰溶融炉の稼働をやめ，経費削減ができ，余剰電力収入の大幅増もありました。これら評価できる事項も多く，おおむね適正な予算執行がなされていますが，予算時に反対した事項が執行されており，一括採択のため反対せざるを得ません。

　認定議案については，いずれも社会保障・税番号システム，いわゆるマイナンバー制度に関する予算が執行されています。個人情報を国が一元管理する仕組みですが，私たち国民にも社会保障や税業務を行う行政機関においてもメリットはありません。ありとあらゆる個人情報とひもつけられる極めてデリケートな番号であるのに，その取り扱いは煩雑で，事業者に住民税の特別徴収の書類を送る際には普通郵便にて。事業者へのナンバー申告を拒んでいる従業員のナンバーも記載します。個人番号カードの発行も６万枚の想定に対し２万6,000枚の発行にとどまり，個人番号カード発行経費交付金は平成29年度に全額繰り越されています。これらにかかわるものは認められません。

　認定第１号については，歳入において，法人市民税が税制改定により３億1,000万円と少なくない額でのマイナス影響を受けています。一方，庶民の日常の移動手段である軽自動車の税金は上げられている。逆立ちした税制が春日井市の一般会計にも影響しています。

　認定第３号は，限度額の引き上げがありました。国保財政は国庫負担割合を抜本的に引き上げることこそが必要です。

　認定第４号は，後期高齢者医療の保険料の引き上げがありました。年金額が少なく年金からの保険料引き落としができない被保険者が３分の１にも及ぶ中，保険料の収納率は99.4％と極めて高く，この世代の方々が苦しい中でも真面目に保険料を納めていることがわかります。わずか0.6％の未納者のほとんどは所得ゼロなどの極めて低所得の方です。監査意見書では「収入未済が続き，特段の対策が必要」とありましたが，よもや，このごくわずかな低所得者からの取り立てを強化せよという意味での言葉ではないはず。誤解を招くような書き方は今後配慮されるようつけ加えさせていただきます。

　財務省が今月１日に発表した2016年度の法人企業統計によると，資本金10億円以上の大企業の内部留保が年度としては初めて400兆円を超え，403.4兆円に到達したとのこと。安倍政権発足の2012年度から70兆円もの増。この間，経常利益は47.1％ふえ，役員報酬も10％近くふえています。

　一方，建物や設備投資などの有形固定資産はふえず，労働者賃金も3.6％の伸びにとどまり，物価上昇などを加味した実質賃金は1.4％減っています。企業の税負担を減らせば賃金は上がり経済は回るという理論は破綻しています。

　こうした逆立ちした国の政治が春日井市の会計や春日井市民の生活に及び，地方自治体のかじ取りは容易ではありませんが，今後ますます市民生活を守る防波堤としての役割を発揮されることを期待するものです。