活動日誌−伊藤けんじ
【17.06.05】総務委員協議会、所管事項説明 マイナンバー制度、滞納処分等について
総務委員協議会、所管事項説明
今年度も、総務委員を務めることになりました。年度最初の委員会(委員協議会)は、所管事項の概況についての説明を受け、質疑を行います。以下やり取りした内容です。
要綱のホームページへの掲載について
８ページの総務課に移ります。事項 ２の行政関係の例規の審査等というところの、４ ホームページの例規の更新という部分についてでございます。要綱についてホームページにおいて公開するということについては、何度もお願いをいたしまして、その都度前向きな答弁がなされてきておりましたけれども、昨年の所管事項の説明のときには、実施がまだだったんですけども、現在の状況をお伺いします。
◎（三品総務課長） 要綱につきましては、昨年度までは市役所２階の情報コーナーにて公開をしておりました。また、一部の要綱につきまして、ホームページでも公開をしておりました。今年度、29年４月からは、ホームページでの公開に一元化をいたしました。ホームページの構成につきましても、これまでのような各課各事業の個別のページに掲載する方法を改めまして、要綱のページを新設し、所管する組織順に見やすく整理して、御利用いただきやすい公開の方法にいたしました。
◆（伊藤建治委員） そのページ、私もちょっと見たんですけれども、たくさん載ってるわけですが、あそこに載ってるものが全て、あるものは全部あそこに載っているという受け止め方でよろしかったですかね。
◎（三品総務課長） 昨年度、このホームページでの公開をするにあたって、全庁的に要綱はここで全て公開しますということで集めておりますので、全て掲載していると認識しております。
◆（伊藤建治委員） あと、要綱についてはたびたび更新するということもあろうかと思うんですけども、その後の更新管理についても、各部署で行うのか、あるいは総務のほうで一定取り仕切ってやっていくものなのかという、事務手続きについてお伺いいたします。
◎（三品総務課長） 要綱の制定後の改正、それから廃止につきましても、事務手続きの上で、総務課にも決裁が合議として回ってまいります。その際に、もちろん内容を確認した上で、ホームページの更新も行うように、注意といいますかアドバイスをしますので、漏れはないと考えております。
滞納処分について
◆（伊藤建治委員） 33ページの収納課に移ります。滞納処分についてでございますけれども。先ほど、全件財産調査という説明がございましたけれども、滞納者についての財産調査を全件やっているということなのか、もしくは、滞納処分の該当者について全件財産調査という意味なのか、ちょっとそのあたりを教えてください。
◎（塚本収納課長） 滞納者全員の調査になっております。
◆（伊藤建治委員） ということは、財産調査件数というものが、昨年と比較しても、またその前の年と比べてもふえているわけですので、滞納そのものがふえているという理解でよろしかったでしょうか。
◎（塚本収納課長） 昨年度、財産調査件数がふえましたのは、今までも実施しておりました預貯金や生命保険の調査に加え、新たに勤務先に対する給与照会を始めたことによります。
◆（伊藤建治委員） ですから、滞納の件数がふえたということではなくて、その手法を変えたということで、件数がふえたという受け止めでよろしかったですね。
◎（塚本収納課長） 委員がおっしゃるとおり、きめ細やかな調査を始めたことによることが原因ですので、滞納者の数がふえたということにはつながりません。
◆（伊藤建治委員） 差し押さえの件数もふえているわけなんですけれども、これは、調査件数がふえたから、それに対応してふえたという受け止めでよろしかったですかね。
◎（塚本収納課長） 差し押さえ件数につきましては、再三の催告に対して納税も相談もされない方について、差し押さえを行っております。差し押さえの件数がふえましたのは、おっしゃるとおり、きめ細やかな財産調査ができて、早期の段階で滞納処分ができることになったことが起因していると考えております。以上です。
◆（伊藤建治委員） 滞納をして、納税資力があるのに、横着で収めない方というのと、ほんとに困って払えない人という、この見極めが大切でございますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。春日井市は十分丁寧に対応しているというふうに受け止めておりますけれども、今後もよろしくお願いいたします。
住民税の特別徴収の通知へのマイナンバーの記載について
◆（伊藤建治委員） 29ページの市民税のほうに移ります。個人市民税徴収業務のうち、市民の方の住民税、勤務先事業者に給与から天引きして納付していただくという特別徴収の事務についてでございますけれども、各事業者に、年度初めに、個々の従業員の方の税額を市役所から通知をするという業務でございますが、ことしからこの通知書にマイナンバーが記載できるというようになりました。私どもは個人情報保護という観点から、通知書類へのマイナンバーの記載、すべきでないということを申し上げてきたんですけれども。名古屋市などでは、記載しないという取り扱いにしたとも聞いておりますけれども、春日井市は最終的にどうされたのかということと、また、他市の状況について把握してることがあれば教えていただきたいということ、あわせて、今後の取り扱いもお伺いしたいと思います。
◎（早川市民税課長） 本市の特別徴収税額決定通知書につきましては、春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に定めた様式に従いまして、個人番号を記載し、５月15日に発送しております。また、名古屋市以外の市ですけれども、県下の37市の状況につきましてですが、半田市を除く36市が全てマイナンバーを記載して送付しているという状況でございます。また、来年度の対応につきましては、地方税法及び同法施行規則等に基づいて対応してまいります。よろしくお願いします。
◆（伊藤建治委員） マイナンバーは、今後さまざまな情報とひもづけされるということで、きわめてデリケートな個人情報に、ますますなっていくと思われます。ですから、その取り扱いというものはより慎重にすべきであろうと思っております。事業者側からいたしますと、取り扱いに苦労するものを送りつけられてくるということで、困るという話も聞いておりますし、そもそも住民税の徴収事務に、マイナンバー必要ないですよね。なくてもできると思います。ですから、市民の利益といいますか、市民を守るという視点で今後の取り扱いについては判断をぜひしてほしいなということを申し上げておきます。
ママインターンについて
◆（伊藤建治委員） 企画政策課についてお伺いをいたします。ママインターンの取り組みでございますけれども、取り組みの状況をお願いいたします。
◎（勝企画政策課長） 具体的な取組内容についてでございますが、この事業は地方創生推進交付金を活用した事業でございまして、子育て支援活動のＮＰＯ法人のほうに委託して実施したものでございます。民間事業所や保育園、それから市役所の８事業所におきまして、11人の子育て中の女性が、平成28年12月から平成29年２月まで、週２日程度の就業体験を行ったほか、17人の子育て中の女性の参加によりまして、復職準備講座や交流会、ワークショップを実施したものでございます。
◆（伊藤建治委員） 復職希望する子育て中の女性が、その一歩を踏み出すための応援をするという事業の位置づけだと思いますけれども、今ほど参加した方が11人という説明もございましたけれども、実際に就労復帰といいますか、現場に戻られたという実績に結びついたということはございますでしょうか。
◎（勝企画政策課長） すぐさま復職されたということは聞いておりませんが、就職したいっていうところまで到達している方が数名みえるというふうに聞いております。
◆（伊藤建治委員） ＮＰＯ法人に委託して事業を行っているわけでございますけれども、就労復帰というところまで帰結する取り組みにするには、ハローワークであるとか、商工会議所などとの連携が必要というふうにも思うんですけれども、そのあたりはどういう取り組みになってるのか、説明をお願いします。
◎（勝企画政策課長） 本事業は、ことしが２年目でございますが、この事業は、子育ても一生懸命やりたい世帯の女性が、非常に復職のところで悩んでみえるといったところを特に重視しておりまして、一般的に委員がおっしゃられるように、すぐさま復職したい、職に就きたいという方については、言われましたとおりハローワーク等の、直接求人情報のほうへ行っているんではないかというふうに、今のところ考察しております。
◆（伊藤建治委員） そうしますと、事業の成果というのはどのように評価されているのかということと、あと、今後については、同じやり方で推移していくものかという、そのあたりの考え方を伺います。
◎（勝企画政策課長） この事業、まだ２年目ですが、参加者が自らのライフプランといったものを、考えを持つということ、それから長期的視点で自分に適した、働くこととそれから子育てをすること、そういったことのバランスを考えることができ、就職へ踏み出す判断材料を手に入れることができるのではないかというふうに考えております。子育て中のママというか女性を取り巻く環境を私どもとしては把握することができる、きめ細やかな取り組みというふうに考えておりまして、今後の女性就労支援のあり方を検討する材料というふうに考えております。
◆（伊藤建治委員） ありがとうございました。注目される事業でございますので、私もしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
◎（勝企画政策課長） すいません、先ほど、お答えしました、就職へつながる人数のお話がありましたが、私、誤って答えました。民間事業所のほうに、１人、就職をしたということでございますので、訂正させていただきます。
◆（伊藤建治委員） １人就労復帰がかなったということでございますが、恐らく、ボトムといいますか、こういった職場復帰を希望されているボリュームゾーンと比較をすると、まだまだ人数としては少ないのかなというふうにも感じましたので、積極的な取り組みに発展するように期待したいと思います。
かすがいシティバスについて
◆（伊藤建治委員） 18ページの交通対策についてでございます。かすがいシティバスの運行状況でございますけれども、乗車人数が、ことしは昨年度比で4.4％ふえてるということでございましたけれども、路線ごとによって偏差があるものなのかどうかというあたり、そのあたりの状況をお伺いいたします。
◎（梶田交通対策課長） 平成28年度中の乗車人数を、５年前の平成24年度の乗車人数と比較しますと、東環状線は28年度が20万6,227人で12.6％の増加、同様に西環状線は５万9,220人で7.5％の増加。北部線は１万6,271人で10.1％の増加、南部線は３万5,105人で10.0％の増加と、いずれの路線でも乗車人数が増加していることから、シティバスの運行が日常生活の移動手段として定着し、利用の増加につながっているとみております。
◆（伊藤建治委員） 路線によって増加の状況、もっと偏りがあるのかと思っていたんですけども、いずれも充実、増加をしているということで受け止めました。市民の方からは、途切れることなくお聞きするのが、このバスの充実という要望でございまして、今後の見直しにおきましては、市民の意向がより反映されることを期待したいと思います。
評価地籍の減少について
◆（伊藤建治委員） 31ページの資産税課の内容に移ります。土地関係の評価総地積というものが、またことしも少し減少しております。昨年は保安林の指定があったので減ったということでございましたけれども、今回もまた同じような理由によるものか、お伺いしたいと思います。
◎（青山資産税課長） 評価総地積の減少につきましては、地方税法の規定により、非課税となる建物が完成し、事業を開始したことで、その敷地が非課税となったことが主な要因でございます。
◆（伊藤建治委員） 非課税となる建物というのは、具体的にどういうものが分類されるんでしょうか。
◎（青山資産税課長） 社会福祉法人の施設でございます。
消防訓練場について
◆（伊藤建治委員） 消防総務課について２点ほどお伺いをいたします。訓練棟を移転いたしました。先日、この新しい訓練場を利用させていただいたんですけれども、非常に暑かったんですね。打ったばかりのアスファルトの照り返しが強かったのと、日差しから身を守るものが何もなかったものですから、天気がいいとすごく温度上昇が激しいと。火と戦う消防士ではございますけれども、体調管理のためには、暑さをしのいでちょっと体調管理をするという空間も必要ではないかなというふうに思いました。あと、水も飲むところがなかったんで、このあたりの管理といいますか、取り扱いを説明いただきたいと思います。
◎（高桑消防総務課長） 御質問のありました消防訓練場の暑さ対策と水分補給の確保についてということでございますが、日射による体調悪化等の非常時の対処としましては、２棟ございます訓練棟、こういったところでできる日陰、そういったところ、もしくは新築しました倉庫内でのスペース、こちらにおいての休息、また、給水栓が準備してありますので、その給水栓を利用して体を冷却していただく、そういった処置で対応可能と考えております。
あと、水分補給につきましては、実災害で対応させていただくのと同様にですけども、各隊が訓練場へ出向する際に、飲料水等をクーラーボックスでしっかりと持参して、こまめに水分補給をするということで、対応ができるかなというふうに思っております。
これから暑さが本格化するにあたりまして、現場と同様の環境下、こういったところで訓練を行い、徐々に暑さに体を慣れさせること、こういったことも熱中症対策のひとつと考えておりまして、計画的な安全管理体制のもとで、訓練を進めてまいります。
消防団の店について
◆（伊藤建治委員） わかりました。なかなか過酷な環境での業務ということで、ちょっと頭が下がる思いでございます。あと、消防総務課の消防団の関係の部分ですね。消防団応援の店についてでございますが。以前、一般質問で、僕、取り上げたときは、登録の店舗が春日井市内になかったんですけれども、その後どう推移したのかという点をお伺いいたします。
◎（高桑消防総務課長） ただいまの消防団応援の店の登録状況についてですが、当市におきましては、県が進めております愛知消防団応援の店の事業、こちらに共催する形で進めております。愛知県内の全ての消防団員及びその家族の方が対象となっておりまして、幅広い利用が期待できるものであります。春日井市内の登録店につきましては、個別訪問により理解を得ながら進めておりますところで、今年６月１日現在ですけれども、春日井市内で９店舗の登録をいただいております。また、約20の店舗と現在調整中であります。登録状況につきましては、随時消防団員へ紹介するとともに、店舗のＰＲ、こちらも含めまして、春日井市のホームページもしくは愛知県のホームページで紹介をさせていただいております。
