活動日誌−伊藤けんじ

【16.06.08】総務委員協議会-所管説明に対する質疑

図柄入り春日井ナンバー導入について

◆(伊藤建治委員) 企画政策、8ページのところから伺っていきます。今年度の主な事業のうち、まず、図柄入り春日井ナンバー導入についてお伺いをいたします。多くの方々にかかわる内容でございまして、非常に関心も高いと思いますので、今後の進め方、特にデザイン選定にあたってどういう手続きをとっていくのか、お伺いをいたします。

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◎(勝企画政策課長) 図柄入りナンバーの導入の計画についてでございますが、本年5月20日に国土交通大臣が定例会見におきまして、国においては平成29年4月ごろにラグビーワールドカップ仕様、同年10月ごろに東京オリンピック・パラリンピック仕様の図柄入りナンバーを全国で交付開始すると発表しております。さらに、平成30年10月ごろには、地方自治体から提案された図柄を使用した地方版図柄入りナンバーが交付開始予定との発表がございましたが、当市におきましても、市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、導入することを検討しておりまして、制度の理解促進を図るため、先ほども申し上げましたセミナーを開催する予定です。
 デザインの選定についてですが、デザインにつきましては、市に対する愛着の醸成を図ることができるものにしたいと考えておりますが、今後、国の詳細な公表内容を踏まえまして、どのように進めるのかを検討してまいります。

空港関連のことについて

◆(伊藤建治委員)  同じく企画政策の中では、空港関連のことについてもお聞きをしたいと思うんですけれども、FDAの丘珠空港路線についての話は一般質問でもありましたけれども、利用促進、ひとえに就航路線をふやしていくことっていうのが非常に重要な鍵になってくるかと思いますけれども、これについて、今年度の取り組みの意向について伺います。

◎(勝企画政策課長) 県営名古屋空港の利用促進についてでございますが、平成27年度の利用客数は73万人を超え、過去最高を記録しております。愛知県の担当者からは、名古屋空港は中部国際空港の補完的な役割を担う空港であり、利用者の駐車場も含めて、空港のキャパシティーの問題もあるため、今後の大幅な路線拡大は困難であると聞いております。
 こうした中、本年3月には、花巻、山形、そして高知の各路線において増便され、7月には出雲路線において増便される予定でございますので、今後とも、関係機関とともに、搭乗率の向上及び増便のため、利用促進のPR活動を実施してまいります。

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◆(伊藤建治委員) 県の意向ですね、中部空港の補完的役割というのもわかるんですけれども、シティコミューターの空港として非常に利便性が高い空港でございますので、積極的に利用促進を進めていただきたいと思います。

情報公開について

◆(伊藤建治委員) 総務課の所管に移ります。12ページになりますか。27年度の状況の中から触れていきます。2の行政関係で、例規の審査等の中に、ホームページの例規集の更新という部分がございますが、これに関連して、同僚議員が何度か要綱についてもホームページで公開するようにということを求めております。答弁では前向きな御答弁いただいたこともありますけれども、現状、資料コーナーで閲覧できるのみにとどまっているかと思いますが、これについて考えをお伺いいたします。

◎(石黒総務課長) 本市には多くの要綱がある中、昨年10月に市役所2階の情報コーナーに要綱集を設置をいたしました。また、一部の要綱につきましては、既にホームページ上で公開しておりますが、他の要綱につきましてもホームページ上で公開できるよう、現在準備を進めているところでございます。

◆(伊藤建治委員) やっていただけるということで受け止めました。よろしくお願いいたします。13ページに移ります。
 文書関係の情報公開について。昨年度の途中で、手数料の改定があったかと思います。改定前、それから改定後の人数の推移、あるいは影響額について状況を伺います。

◎(石黒総務課長) 開示手数料の規定は、昨年、平成27年8月1日に施行され、その後の8カ月間では、請求人数34人、約4万6,000円の収入でございました。また、平成26年度の同期間の請求人数は27人であって、逆に開示手数料導入後のほうが請求人数が増加したことから、手数料導入による影響はないものと考えております。

◆(伊藤建治委員) 必要な方に必要な情報がきちんと行き届いているということで受け止めました。

臨時職員の有給休暇について

◆(伊藤建治委員)先の3月の議会の一般質問で、私は臨時職員の有給休暇の付与状況が、労働基準法の規則に定めた日数を下回るケースもあるということ、あるいは繰り越しを認めていないことも適切ではないと指摘をいたしました。同議場で改善を求めましたけれども、その後どう対応されたのか、答弁を求めます。

◎(西野人事課長) 臨時職員の年次有給休暇の付与日数につきましては、臨時職員の取扱要綱の一部を改正いたしまして、本年4月1日から、労働基準法の基準を満たす日数を付与することといたしました。あわせて、繰り越しにつきましても、労働基準法の基準に従い取り扱うことといたしました。

◆(伊藤建治委員) 要綱を変えて、速やかに行ったということでございます。法に則していないものを、適正に修正しただけのことでございますので、評価するという言い方は適切ではないかもしれませんけれども、早急に対応がなされたことにつきましては、率直によかったなというふうに思います。
 本年4月からの改定ということですけれども、過去の部分ですね、これまで適正に付与されていなかった有給休暇、これは遡及して付与すべきものと思うんですけれども、これについての対応はいかがでしょうか。

◎(西野人事課長) 本年4月1日以降も、引き続き在職する臨時職員につきましては、先ほどの労働基準法の基準に基づきまして、昨年度本来付与されるべきであった休暇日数を含めて、繰り越す取り扱いといたしました。

災害対策について

◆(伊藤建治委員) 市民安全課の所管に移ります。ページは22ページ、本年度の主な事業の中からお伺いをしてまいります。先ほど、課長の説明の中で、熊本の震災以後、耐震診断の申し込みがふえているという報告がございましたけれども、どれぐらいの件数になってるのか、その状況をお伺いいたします。

◎(小西市民安全課長) 木造住宅耐震診断の受付件数につきましては、地震発生の4月14日から5月末までの48日間で比較いたしますと、昨年度が12件、今年度が55件と、約4.5倍に増加しておりまして、住宅の耐震化の関心が高まっております。

◆(伊藤建治委員) この間、耐震診断あるいは耐震改修、いずれも件数が減少し続けてきましたので、今回また関心を持たれて、積極的に市民の方が取り組んでいただけることと、期待したいと思っております。
 耐震診断をして、耐震改修の必要があると判定されても、その後耐震改修に移って行かない方もたくさんございます。それらの対応について、この間、春日井市では段階的な耐震改修費補助だとか、あと低廉な費用で実施できる耐震シェルターの整備費補助など、さまざまなメニューを設けてきましたので、耐震診断受けた方に、これら多彩なメニューがありますよということで、耐震改修についても積極的にアピールをしていただきたいということはお願いをしておきます。
 それから、災害用備蓄資材についてもお伺いをいたします。水だとか、食料、それからトイレの備蓄については、これまで手が打たれているということの報告を受けてるわけですが、熊本の震災を見ていて感じたのが、燃料についても一定の備蓄が必要かなということでございます。ガソリンスタンドに長蛇の列となっている映像も報道されておりました。災害時には、民間の方の需要もありますので、公のほうも調達が困難になることが予想されるものですから、備蓄が必要かなと思うんですけれども、そのあたりについての対応だとか、現状を伺いたいと思います。

◎(小西市民安全課長) 大規模災害時の公用車等の燃料確保につきましては、平成10年度に、愛知県石油商業組合春日井支部を初めとする5団体と、災害時における物資調達に関する協定を締結し、ガソリン、軽油、灯油、重油の調達及び運搬について御協力いただくこととしております。さらに、消防車両等緊急車両に対する災害時の燃料調達につきましては、各消防署近くの店舗等と個別に協定を締結することで燃料を確保しております。また、公用車の使用時には燃料残量が半分以下となる前の給油の実施を職員に徹底しておりまして、非常時に常に備えることとしております。

◆(伊藤建治委員) 協定を民間と結んでいるということでございました。ただ、やっぱり民間というのは、平時には、要するに石油を小売している団体になろうかと思いますので、災害時は市民のニーズにも応えてかなきゃいけないという点で考えますと、公用車の燃料調達というものについては今後考える必要があるのかなというふうにも思いました。
 また、公用車のガソリン、半分以下にならないように指導しているということですけども、ちょっと漏れ聞くところによりますと、エンプティランプがついたままの車もあるよという話も聞いたりもします。水害が予想されるとき、台風がくるよというときは満タンにするようにという指導も入るようなんですけども、日常、平素からやっぱりガソリンの給油状況っていうのは、車を使われる職員の方々が常に気にするように、適切な指導をお願いしたいというふうに思います。これはお願いだけにしておきます。

土地評価の状況について

◆(伊藤建治委員) 財政部。資産税課、34ページの内容に移りたいと思います。土地関係の土地評価、評価総地積。この面積が、去年の報告と比較をいたしますと、約16万平方メートル面積が減少しておりますので、この詳細を伺います。

◎(青山資産税課長) 評価総地積の減少の要因といたしましては、内津町内の山林で非課税となる保安林として農林水産省に指定されたものが5万5,790平方メートル、その他庄名土地区画整理、地積更生、非課税などによるものでございます。

◆(伊藤建治委員) 区画整理とかで縄伸び分が修正されて減るということはありうると思っていたんですけど、保安林指定というのはちょっと、僕初めて聞いたものですから。ちなみにこの保安林に指定されたところというのは民地になるんでしょうか。また影響額、どれぐらいになるのか、伺いたいと思います。

◎(青山資産税課長) 該当の土地につきましては、民地でございます。影響額は、該当地が調整区域内であり、評価額は低いことと、あと、保安林の一部が境内地で非課税であったこともありまして、税額にいたしまして約1万円となっております。

消防団について

◆(伊藤建治委員) 消防の所管について。まず、40ページの組織図の中で、消防団の人員が書かれております。ここから伺っていきます。消防団につきましては、中部大学機能別分団が結成をされました。30人と書かれております人数は、実際に登録された団員の数と思います。この30人の方の内訳、学年だとか、性別、それからもう稼働しているというか、運営が始まっているかと思いますので、その活動内容を伺いたいと思います。

◎(大谷消防総務課長) 中部大学の機能別分団の内容でございますが、先月、5月17日に、通常の消防団の全活動を担うものではなく、一部の活動のみに限定をいたしまして、1年生から3年生までの、各学年10名の合計30名。うち6名が女性という編成で発足をいたしました。学生が主体となる活動を展開するということで、地域防災の次世代の担い手を育成できるものと期待をしているところでございますけれども、初年度は災害時における、市の避難所に指定をされております中部大学構内の避難所運営活動を主な任務といたしまして、定期的に実施をしていきます研修会を通じて、活動範囲の拡大を検討してまいります。

◆(伊藤建治委員) 今後、既存の消防団の方とも一緒に活動できるようになるのかなということで、期待をしたいと思います。
 消防救急課、43ページについて伺います。こちらは課の新設という、組織の充実が図られました。まずその意図と役割について確認をしたいと思います。

◎(伊藤消防救急課長) 意図と役割についてのお答えをいたします。消防救急課は、企画、地域防災、救急救助担当で組織し、昨年度までの消防総務課で担当しておりました自主防災組織や自治消防団等の地域防災力と密接な関係を構築することで、防災意識の高揚を図り、地域防災力を育成・強化してまいります。また、消防署で行っていた救急や救助に関する事務、病院との調整等や、水防、防災訓練等、各種訓練の企画・立案の窓口を一元化することを目的として新設をいたしました。

◆(伊藤建治委員) 拡充されるというか、力を入れていく部分の中で、地域防災力の育成・強化ということを今おっしゃられました。こちらの資料でいいますと、44ページの3の地域防災関係、ここになってくるかと思いますけれども、具体的にはどういう強化を図っていくのかということについて、今年度の取り組みを含めて伺います。

◎(伊藤消防救急課長) 育成・強化の具体的な取り組みについて回答をさせていただきます。自主防災組織等の育成・強化につきましては、新たな配備資機材として、平成25年度から5カ年計画で、倒壊家屋からの救出に役立つ爪つきジャッキを配備しており、今後も地域に則した資機材の配備について検討をしてまいります。

◆(伊藤建治委員) 爪つきジャッキ、平成25年から5カ年ということなんですけれども、配備する台数を伺います。

◎(伊藤消防救急課長) 爪つきジャッキは組織に対して1つずつ配備をしております。平成25年度につきましては17カ所の自主防災会、26年度につきましては48カ所、それから27年度につきましては47カ所、28年度、今年度につきましては46カ所、最終の29年度につきましては40カ所を予定しております。

◆(伊藤建治委員) 合計で200弱の爪つきジャッキが地域に配られるということになろうかと思います。この爪つきジャッキですね、私も先日、この使用方法についての講習を受けましたけれども、ちょっとしたこつがいるといいますか、研修を受けないと効果的に使えないものじゃないかと思います。これだけの台数を地域に配るという以上は、その技術のスキルについても、地域の方に身につけていただく、そのための指導が必要になってくるかと思いますけれども、その指導状況について伺います。

◎(伊藤消防救急課長) 訓練の指導につきましてお答えをいたします。自主防災組織などの訓練指導につきましては、申請者の方と訓練種目を調整しながら実施しておりますが、爪つきジャッキを配備済みの自主防災組織につきましては、模擬倒壊家屋を使用した取り扱い訓練を、消防職員が指導して、市民の皆様に取り扱い方法を周知してまいります。

◆(伊藤建治委員) 模擬倒壊家屋を使用しなくちゃいけないということで、指導そのものはなかなか大変なものですから、200台近いジャッキ全てに対してそういった指導は難しいかもしれませんけども、積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。特に、この間の熊本の震災の状況を見ますとね、このジャッキがあれば救助に迅速に取りかかれたんではないかと思う事例もたくさんあったものですから、非常に有効な手立てだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

家庭用火災警報器について

◆(伊藤建治委員) 予防課の所管についてもお伺いをいたします。ちょっとここには書かれていないんですけど、家庭用火災警報器の設置にかかわる業務はこちらの課の所管になろうかと思いますのでお聞きをいたします。家庭用火災警報器の設置が義務化されてから約10年が経過したかと思います。家庭用火災警報器の内部の電池といいますのは使わなくても自然に消えていってしまうと。日常的に使う器具ではないものですから、その電池切れに気づかないという事例が今後出てくるんじゃないかなと思うんですね。そのあたりの啓発が今後必要になってくるかと思うんですけども、それについての考えを伺いたいと思います。

◎(渡邉予防課長) 住宅火災警報器の電池切れに対する対応についてでございますが、本体及び電池の交換期限は機種によって異なりますが、おおむね10年とされております。新築住宅は平成18年6月1日、既設住宅については平成20年の6月1日から、義務化になっておりますので、すでに10年が経過しているものもあると思います。こうしたことから、各種イベント等において、住宅用火災警報器の設置、維持管理の啓発活動やリーフレットの配布、ホームページへの掲載により、周知を図っております。

◆(伊藤建治委員) なかなかこれ、市民の皆さんが自分で自覚して取り組んでいただかないといけない内容になってきますので、さまざまな機会を通じて、積極的な案内をしていただきたいと思います。
 火災警報器が機能したおかげで、早期に火災を食い止められたというような事例がいくつもあるということを、この間ずっと報告いただいているんですけれども、その件数の動向についても確認をしたいと思います。

◎(渡邉予防課長) 住宅火災警報器を設置していたため早くに発見でき、火災に至らなかった事例が、平成27年中は23件ございました。ここ数年はおおむね同様の件数が証拠事例として報告されていますが、いずれにしても電池切れで本来の機能を果たさないのは、火災の早期発見ができなくなり、火災が延焼・拡大するおそれがありますことから、引き続き設置の啓発にあわせ機能維持についても広報を実施してまいります。

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