活動日誌−伊藤けんじ

【16.02.04】都市機能の集約へ〜立地適正化計画 建設委員会

人口減少を見据えたまちづくり

 立地適正化計画の策定計画が示されました。人口減少が避けられない将来を見据え、都市機能の集約をしたまちづくりを進めていくための計画で、都市再生特別措置法に基づくものです。人口が減少しても、都市が機能するように、居住誘導ゾーンと都市機能誘導ゾーン(医療、福祉、商業)を設定して、該当の機能を緩やかに誘導していくというものです。

 これまで、国や自治体の計画等は右肩上がりで、人口が増え経済も発展していくという成長戦略一辺倒でしたが、今回、人口が減少しても機能するまちづくりという現実的な路線が打ち出されたことは歓迎したいです。ヨーロッパでは、こうした観点から、人がまばらになってきた街を丸ごと移住させて集約して、使わなくなった街を自然に戻したり、高層の建物の上層部のみを取り壊して集約する「減築」という手立てもとられているようです。

 春日井市の立地適正化計画は、都市計画や用途地域の変更などを伴うものではなく、あくまでも現状の市街化区域と調整区域の線引きの範囲で、緩やかに機能誘導を目指すもので、その手法は計画策定の中で具体化されるとのことです。

リ、ニュータウン計画は成長戦略?

 一方、同時期に策定されている「リ、ニュータウン計画」は45000人から48000人へと増やす成長戦略の計画です。社人研の推計では、春日井市の人口は、2025年には308,478人と、今後2000人減るという数字が出ています。立地適正化計画と、リニュータウン計画は整合しないのではないかという指摘をしました。

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