活動日誌−伊藤けんじ

【15.12.01】12月議会質疑 「マイナンバー」関連の条例案

事務手続きは変わらない、手間暇だけが余計に

 税務や、介護だとか保育だとか社会保障に関連する業務など、これまで行っていた行政事務に必要な作業は、これまでと変わりがないものの、個人情報を取り扱うに当たり、マイナンバーも付いて回るので、個人情報を取り扱う規定を条例を定めました。

問題だらけのマイナンバー

 通知カードの誤配、遅延、制度を巡っての汚職事件、制度を騙った詐欺など、次々と問題が出てきています。

 社会保障の番号だけでなく、将来は銀行の口座にも紐付されることが予定されていて、極めてデリケートな個人情報をすべてマイナンバーで国が丸裸にしようとしています。しかし、年金情報流出事件などに示されるように、セキュリティの不安は払しょくできません。勤務先にも扶養家族を含めたマイナンバーを知らせねばならず、番号の管理は極めて煩雑になります。

目的は課税強化と、社会保障の削減

 マイナンバー制度の目的は、目的は課税強化と、社会保障の削減と公言されています。

 具体的にどのようにして、課税強化や社会保障削減がなされるのか。様々なことが想定されます。今後、その動向に注意を払うことが必要です。

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