活動日誌−伊藤けんじ

【15.12.01】12月議会質疑 「ふるさと納税1億1000万円」は何に使われるの?

1億952万円(11/15時点)の寄付金

 自治体への寄付金をすると、寄付金額から2000円を引いた額が、翌年度の市県民税の課税額から控除されるという、いわゆる「ふるさと納税」制度。寄付者に対して、その寄付額に応じて、自治体から送られる豪華な返礼品によって、にわかに制度に注目が集まり、加熱しています。

 春日井市への「ふるさと納税」は、返礼品のおせち料理や空気清浄機などが好評で、当初予定していた1000万円を大きく上回る1億952万円が寄せられており、今後もさらに増えそうです。

 今議会では、集まった寄付金を一旦ストックしておくための基金の設置と、返礼への対応のための補正予算が組まれました。

寄付がたくさん集まった分だけ、制度やサービスを充実させるべき

 寄付に当たっては、寄付を何に使ってほしいのかという9項目中のアンケートを実施し、意向調査を行っています。「特に希望はない」が最多であったものの、次いで「子育て支援」が多かったとのことでした。

 寄付が集まった分だけ、制度やサービスの拡充や、ハードの整備に充てられるのではないかと、期待される方も多いと思いますが、質疑への答弁は「事業費の必要額は決まっていて、そこに充当する」というもので、増えた分は財源構成が変わるだけとのことです。

 しかし、寄付者が使い道の意向を示すうえでは、「その部門を拡充につながれば」という期待があります。寄付は安定財源ではないため、継続的な施策拡充の財源にするのは難しい側面もありますが、できる限り寄付者の意向に沿うべきです。引き続き、検討を求めていきたいと思います。

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