【13.12.23】春日井市議会「介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書」を採択

「介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書」

　１２月１２日、第５回定例会の最終日に見出しの意見書が全会一致で採択されました。
　　「介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書」
　平成２５年４月において、要介護・要支援の認定者数は、全国で５６４万人であり、介護保険制度が実施されて以来、大幅に増加している。
　春日井市においても、要介護・要支援の認定者数は、９９９０人となっており、年々増加傾向にある。
　介護保険制度を含む社会保障制度を持続可能な制度とし、安定的に必要な福祉サービスを提供していくための取組は、政府の重大な責務である。
　政府の社会保障制度改革国民会議では、介護分野について、要支援者の介護給付範囲の適正化が必要であるとの意見が出されている。
　それを受けて、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、要支援者の保険給付の範囲について検討されている。
　健康で生き生きと暮らすことは、国民の願いであり、高齢者の介護の重度化を防止するためには、介護予防の充実を図ることが重要である。
　よって国におかれては、要支援の高齢者に対する保険給付の範囲の検討に当たり、介護予防の重要性に鑑み、必要なサービスを提供するための財源の確保や自治体への支援等も含めて、慎重に検討するよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２５年１２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市議会
衆議院議長
参議院議長　　　各　通
内閣総理大臣
厚生労働大臣

　わが党の「しんぶん赤旗」１８日付２面で「要支援外し」ノー　地方議会・介護事業者の声広がる
の記事の中でも、全国１４の市議会が要支援外し批判の意見書を可決していますと取り上げていますが、１４市議会の中に春日井市議会も入っています。
　要支援１、２の人を市町村の制度に移管して、基準もお任せ、経費もかけるなとなったら、介護度の重度化は避けられません。介護保険改悪を許さない国民的運動を盛り上げていかなくてはなりません。