【11.09.12】9月議会報告　質疑「市民サービス公社について」

　以下質疑の概要です。

○伊藤建治　質問
　報告第16号、平成22年度、春日井市市民サービス公社の経営状況ついて伺います。まず、事業収入のうち、勤労福祉会館事業収入について。こちらは、予算比、前年度比、いずれに対しましても、3割ほど少ない決算となりました。この理由について伺います。

　それから、補助金収入、春日井市補助金収入について。退職給付引当金に充当するものとして1億5000万円増額したとのことでした。退職給付引当金は、どのような計画で積み立てをしていくのか、今後の予定について伺います。

　そして、この補助金収入は、対予算比でみると4200万円ほど少ない決算額となっています。これについて、監査意見書、これは出金側の市の決算についてになりますが、総務費の総務監理費、諸費の負担金、補助金及び交付金の執行率について、次のように述べられています。「市民サービス公社における時間外勤務手当、期末・勤勉手当の減少、臨時職員の不補充等により、運営費補助金が見込みを下回った」とのことです。

　気になったのが、この臨時職員不補充という部分でございますが、欠員のような状況になっているのではないかと心配をしました。これについて詳細を伺います。

　そして、寄付金収入、春日井市寄付金収入についてでございます。基本財産に積み立てるとのことで、200万円ございます。これについて、詳細を伺います。

○総務部長(加藤達也)答弁
　春日井市市民サービス公社の経営状況について、３点の質問をいただきましたので順次お答えします。

　最初に、１点目の勤労福祉会館事業収入が減少したことについてでございます。昨年10月から12月にかけて勤労福祉会館の空調機更新工事を行い、これに伴いまして宴会場を含む一部施設を閉鎖したことや、昨今の不景気により宴会の売り上げが減少してきていることから、受付事務手数料が減少したことが主な理由でございます。

　２点目の退職給付引当資産の積み立てとして２２年度に１億5,000万円の補助金を計上しておりますが、今後の積み立てについての計画等でございますが、平成22年度、1億5,000万円を積み増して、この時点での退職給付の引当金は2億3,810万8,409円、退職給付引当資産のほうは1億8,630万6,900円となっており、不足額は5,180円となっています。平成23年度にこの不足額と、実際に勤続年数が増加して必要となる額、会計基準切りかえ時の経過措置分、これを足しまして8,928万6,000円を予算計上しており、平成24年度以降は勤務費用及び会計基準切りかえ時の経過措置分の合計額、おおよそ3,000万円ずつの補助額が必要になってくるものでございます。

　3点目の寄付金収入についてでございますが、新制度に基づく公益財団法人化を進めるには、原則として決算において300万円以上の純資産を有することが必要とされております。公社の基本財産はこれまで100万円でしたので、22年度に200万円を加え300万円とし、安定した運営が行えることとしたものでございます。

○伊藤建治　質問
　市民サービス公社の経営状況についてでございますけれど、1点、ご答弁いただけなかったのではないかと思います。補助金収入の対予算比の4,200万円ほど少ない決算額だったことについて、臨時職員の不補充等という部分について、詳細をご答弁ください。

　勤労福祉会館の収入状況、退職給付引当金の今後の予定についていずれも内容を理解しました。公益法人への移行に伴っての手続きですが、公益法人への移行については時限的にリミットがあります。公益法人への移行について、今の準備状況を教えてください。

○総務部長(加藤達也)答弁
　大変申し訳ありませんでした。補助金収入について1点答弁漏れがございましたのでお答え申し上げます。

　補助金収入につきましては、職員の人件費、管理運営費および一部の自主事業の経費に充てるため、市から公社に対して交付しているものでございます。予算額と決算額の差異が4,221万9,180円生じた理由でございますが、まず、人件費につきまして、市の改定に準じて公社職員の給与を引き下げたことから500万円、時間外勤務手当の不用額として800万円、臨時職員の賃金、これは雨天により草刈り予定しておったものが、業務中止になったことによるなどの要因によって1,100円の差額が生じております。

　次に、管理運営費につきましては、経費削減等によりまして約280万円の差額が生じております。自主事業につきましては、スポーツ応援事業の一部未実施で150万円、最後に公社が独自に行っております事業収入訳300万円を財源として充当した結果、トータルで4,221万円9,180円の差額が生じたものでございます。臨時職員の不補充ということではなくて、人工の日数分を計上しておりますので、それが不要になったことによるものです。

　公社の公益法人への移行についての取り組みでございますが、公益財団法人への移行に必要な財務基準を満たすため、基本財産を増額するとともに、退職給付引当資産の不足額に充てるため市からの補助金を交付することとしており、今年度で不足額を解消する予定です。

　公社では、認定申請に向けた愛知県とのスケジュール調整等を既に行っておりますが、今後は新法人の機関設計や会計基準の見直し、公社が行っている事業についての公益性の判断等について、愛知県と協議、調整を進めているところでございます。なお、公益財団法人への認定申請の時期につきましては、財務基準を満たす平成23年度決算後の平成24年度の早い時期に申請を行うこととし、その準備を進めるよう指導してまいります。

○伊藤建治　質問
　臨時職員の不補充という点につきましては、私が心配したような内容ではなかったということで、ひとまず安心をしました。経営努力によって経費の削減をしているという点については、確認をいたしました。

　市民サービス公社の、公益法人への移行については、理解をしました。公益的な事業を行うために、市が税金を繰り出して運営している法人です。自転車駐輪場の業務については、民間に払い下げてしまいましたが、良質なサービスを、長期的に安定的に提供していくためには、公社が一定の役割を果たしていくものと考えています。今後、こうした観点から市民サービス公社の事業もしっかりと継続して確保していってほしいと思います。