【11.09.12】9月議会報告　質疑「土地開発公社について」

利子補給等に3億7466万円

　土地開発公社2010年度決算について、質疑を行い、市からの繰入金の中身について明らかにしました。

　以下、質疑の概要です。

○伊藤建治　質問
　平成22年度、春日井市土地開発公社の経営状況について伺います。

　キャッシュフロー計算書の、公有地取得事業収入13億2417万4375円について伺います。市への売却、7億7475万5028円、民間への売却12億6849万9277円、市の補てん金等、4億2257万70円とのことでございました。

　市の買戻し、民間への売却については、閉会中の委員会で、経営健全化計画の結果についての報告の中で数字に示されましたので、ここにかかわる簿価などは理解していますが、市の補てん金等の、4億2257万70円については、中身がわかりません。利子の補てん金や、民間売却した際の、差損分の補てんがここに含まれると思います。市の一般会計の総務費の土地開発公社補てん金は、3億7466万7810円ですので、こことも差がございます。詳細を伺います。

　それから、関連して前受金について。昨年からの推移の詳細について伺います。
　市の買戻し、民間売却に伴う前受金の消込した額と、そして、新たに利子の補てんや維持管理で積み増したお金、それぞれ、いか程であったのか詳細を伺います。

○財政部長(早川利久)答弁
　土地開発公社の経営状況についてお答えさせていただきます。
　まず、公有地取得事業のうち、市から繰り入れた補てん金の額は3億7,466万7,810円で、その内訳としては、長期借入金の利子相当分として2億8,744万7,490円、民間売却した土地の売却額とその土地に係る借入金の額との差額いわゆる売却差損の補てんが8,722万320円となっています。先の提案理由説明の際に補てん金としてご説明いたしました4億2,257万円70円には、この額に会計処理で土地貸付収入を公有地取得事業収入に振り替えているものが4,790万2,260円、これを加えた額となっております。

　また、平成22年度の前受金67億1,810万8,678円は、平成21年度の前受金66億3156万909円に、平成22年度の利子相当分の2億8,744万7,490円を加え、土地の処分に伴う取り崩し分として、取り崩し分2億89万9,721万円を差し引いた額となっております。

○伊藤建治　質問
　塩漬けの土地によって、毎年どの程度の税金が使われているのか、そして、その中身は何かについて、明らかにしておく必要があると思い、毎回数字をお聞きしております。経営健全化計画は終了しましたが、今後も土地の処分をすすめ、さらなる健全化をしていくとのことで、これはしっかりとやってもらいたいと考えています。

　それから、補てん金等の中で貸付金事業の部分を一部振り替えた部分で4,700万円ほどですね。キャッシュフロー計算書の、その他事業収入のほうに100万円ほど計上がございますけれど、これも事業収入の性質としては同じものだったと理解しております。このように、市の補てん金等として公有地取得事業の中に含めるという会計処理をしているのには、何か理由があるのか、お伺いをします。

○財政部長(早川利久)答弁
　土地貸付収入を振り替えている理由とのご質問ですが、これは一般会計からの負担を少しでも少なくして土地開発公社の中の収入で充てたい、そういったことからこのように処理しております。

○伊藤建治
　土地開発公社について、中身は理解しました。私は役割を終えた土地開発公社については、解散をすべきだと考えていますので、これについても、再度申し述べておきます。