【12.11.11】原発即時ゼロ春日井集会での要請書

（中部電力への）要請書

　　　　　　　　　　　要　　請　　書

　東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力発電の危険性を次々
明らかにしています。ひとたび事故を起こせば、人類は原子力発電と
共存できないことが明らかとなりました。
　政府の原子力委員会は９月２７日、原子力政策について募集した国
民の意見の集計結果を発表しましたが、原子力発電を廃止すべきだと
する意見が全体の98％をしめました。これは、福島原子力発電事故
以降、原子力発電ゼロを求める世論と運動の反映と考えられます。
　この間原発ゼロをめざす7.2緊急行動、9.12原発さようなら集会、
なくせ原発10.30大集会inふくしまなど、全国各地で原発ゼロをめ
ざす集会が無数に開催され、原発ゼロをめざす世論と運動は大きく前
進しています。
　しかし、政府・財界・電力会社は、原発廃止が企業の海外進出を加速
すると国民に脅しをかけてきています。また、津波対策を講じること
で原発の安全は確保できるとの新たな「安全神話」をふりまき、休止
中の原発の再稼働や計画中の新たな原発建設を強行しようとしてお
り、このような動きは断じて容認できません。
　中部電力浜岡原子力発電所には停止中の3〜5号機と、廃炉が決ま
っている1.2号機の原子炉があります。内閣府の有識者会議が示した
巨大地震が起きて予測される最大の津波が発生すればのみ込まれる
ことになります。停止中であっても、原子炉が壊れたり、冷却機能を
失ったりすれば重大な事態になります。地震は浜岡原発の直下で発生
し、その揺れは震度７になり、津波もほぼ同時に襲ってくるとみられ
ています。しかも、地震はいつ起こるかわかりません。予測される揺
れや津波よりも小さな揺れと津波で東京電力福島第一原子力発電所
があれだけの事故を起こしたことからみれば、中部電力がいうように、
建屋の浸水対策や非常用電源を確保することで大丈夫ではありませ
ん。
　中部電力は「浜岡原子力発電所全基を廃炉にすること」をここに要
請いたします。

中部電力株式会社　　　　　　　　　　　　　　　2012年 11月 11日
代表取締役社長　　水野　明久様
　　　　　　　　　　　　　　　　　原発即時ゼロ11.11春日井集会