【12.01.05】水害に対する要望への回答が出ました

　台風15号による大雨被害で明らかになった問題と、その対応や対策について、市長に提出した要望書への回答が出ました。
　以下、回答の概要です。

1、再発防止、減災対策について　

河川の改修について
国直轄の庄内川については国土交通省庄内川河川事務所が、内津川など愛知県管理河川については、愛知県尾張建設事務所がそれぞれ復旧に努めています。市管理の河川や水路の崩落箇所については、復旧工事を発注し、現在工事を進めています。
(河川排水課)


市内河川の浚渫工事を実施
　庄内川については国へ、愛知県管理河川については愛知県へ要望を行っています。また､市管理の河川や水路については、地元要望等により現地を調査し､状況に応じて浚渫を実施します。
(河川排水課)


雨水貯留施設の増設
　現在、河川排水課では地蔵川周辺において浸水被害軽減のために､雨水貯留施設整備を計画的に進めています。昨年度は柏井町地内の篠田公園に設置し、今年度は弥生地区で道路内に貯留施設を設置します。
(河川排水課)


保水能力のある田畑の保全
　田畑は、保水能力が非常に高く、市でも水害防止における重要な役割を担っているものと認識しております。
　こうした中、現在、市では後継者不足などにより耕作できなくなった農地を、認定農業者へ集約することにより耕作が継続されるよう、貸し手の農家と借り手の認定農業者の双方に「奨励金」を交付しています。
　また、担い手不足を解消することにより畑が耕作され保全されるよう、農業の担い手を育成する「学習農園」を農協と協働で実施しています。
今後、耕作放棄された荒れた農地を、学習農園の修了生が耕作できるような農園や市民が農業を楽しむ市民農園など、耕作できるように再生するよう努めてまいります。
(農政課)

2、水害時の情報発信について

インターネット情報について
　災害情報を迅速に収集し、避難勧告や災害情報など、必要な情報を適宜、迅速にホームページへ掲載出来るよう広報広聴課と連携を図るとともに、効果的な掲載方法について、考えてまいります。
（市民安全課）


市民安心安全ネットワーク(メール配信)の活用について
　ホームページへの災害情報の掲載に合わせ、安全安心情報ネットワークでの配信につきましても、迅速に配信できるよう努めてまいります。
（市民安全課）


広報車の改善、放送設備の拡充
　発災時には、より早くに市民へ災害情報が届くよう、さまざまな媒体を通じ、情報を提供するのが望ましいと考えております。
　より多くの市民へ災害情報を提供する手段として、車載用拡声設備を装備した広報車両の拡充を図るとともに、広報活動時の方法についても、広報車で回る際の速度や、拡声器の音量など改善を図ってまいります。
　また、学校などの放送設備を活用し、地域への呼びかけが出来るシステムの導入につきましては、既に市内の保育園へ配備している、緊急地震速報システムがありますが、今後、市内の小中学校への導入を検討するとともに、風水害など地震以外の情報配信など、調査、研究してまいります。
（市民安全課）

3、避難所について

神領小学校について
神領小学校における避難所開設から閉鎖までの経過。
9月20日
13:15 避難勧告発令　避難所開設（職員２名配置）
13:40 神領保育園園児が神領小学校へ避難
14:50 ホームページ・携帯サイト等に神領小学校の避難所を閉鎖表示、併せて新たな避難住民に対し、篠原小、出川小の避難所を案内。
15時過ぎ 保育士が小学校の先生から神領小学校が閉鎖されたことを聞く。
15:27 避難部担当部長から避難所の職員に連絡するも不通。
15:34 避難所職員から避難部担当部長に入電あり、同部長から以下の事項を伝達。
　　　　・神領小学校を閉鎖したこと
　　　　・閉鎖後も避難住民は、帰宅または避難継続選択可能であること
　　　　※避難住民には、この時点で閉鎖したことは伝達していない。
　　　　保育園児は、徐々に保護者が神領小学校へ迎えに来た。
19時頃 保育士が残る園児（少数）保育園に連れて帰る。
　　　　この時点で、体育館には２５〜２６名の避難住民が避難。
9月21日
8:00 最後の避難住民４名が避難所から退去。
　　　　　職員は、1時20分まで避難所で待機し、指示により帰庁。
12:00 全て避難所を閉鎖。

　今後の対策につきましては、災害の種類に応じた避難場所の指定や校舎の高層階への避難など、今回の風水害に対しての市職員や地域住民からのご意見・要望を考慮し、状況に応じた避難場所・避難方法を検討してまいります。
（市民安全課）

避難所の拡大について
　避難所の拡大につきましては、現在指定している小学校などと併せ、中学校、高校、その他の公共施設も含めた避難所の指定が必要と考えております。また、被災後の復旧、復興に必要な施設の確保、例えば、小中学生が授業を受ける教室の確保なども考慮し、避難所を指定することが重要と考え、商業施設などとの協定も含め、検討してまいります。
（市民安全課）

避難所設備について
　防災拠点及び指定避難所には、防災倉庫の中に防災ラジオを設置しておりますが、より多くの災害情報を提供するため、テレビや電話の設置についても、今後、検討してまいりたいと考えております。
（市民安全課）

他市との連携について
　連携協定につきましては、隣接する自治体や民間企業など、協定の対象となる相手先の実情や災害時の状況等も考慮し、検討してまいりたいと考えております。
（市民安全課）

4、安全確保、被災者支援等について

小中学校の下校について
　大雨洪水警報発令時においても、降水の状況や河川の氾濫等による洪水の危険度は、地域によって大きく異なります。このため、各学校において通学路など校区内の状況を確認したうえで、教員の付き添いで一斉下校にするか、保護者による引き取りにするかを決定しています。

　今回の台風１５号による洪水警報発令時においても、地域によって状況が異なっていましたので、各学校の対応に違いはありましたが、小学校３９校のうち１７校が保護者による引き取りを実施しました。なお、本来、中学校では保護者による引き取りは行っていませんが、危険度が高いと考えられる地域が校区内にある１校が実施しています。

　警報発令時の下校対応は、基本的には学校が判断することになりますが、避難勧告が出ている地域を校区とする学校については、保護者による引き取りとするなどのルールをあらかじめ定めておく必要があると考え、検討を進めているところです。

　いずれにしましても、子どもの安全を第一と考えて児童を下校させるよう、各学校に指導してまいります。
(学校教育課)

土嚢の事前配布について
　春日井市では、希望する地区町内会や自主防災会に対し、状況に応じ土嚢倉庫を設置し、災害時には、地域で迅速に対応出来るよう備えております。

　土嚢倉庫は、市内に２５ヵ所設置しており、１ヵ所２５０袋の土嚢を保管して、災害に備えております。また、地域によっては、一定量の土嚢を備蓄している町内会もあり、これらを有効に使用していただくよう、地域内で周知していただくことが、被害を最小限にするものと考えております。
（市民安全課）

防災倉庫について
　すべての小学校で設置場所を再確認し、雨水貯留施設内に防災倉庫が設置されている小学校については、設置場所の変更について教育委員会や小学校側と協議し、順次設置場所の見直しを図ってまいります。
（市民安全課）

高蔵寺駅について
　高蔵寺駅前広場冠水対策は、排水機能や浸水を防止する構造等について、調査設計をして、１２月中旬までにまとめる方針です。
(道路課)

道路等の浸水箇所について
　今回の冠水については、記録的な雨量で、庄内川の水位があがり、その支流である地蔵川や八田川の水位も影響を受け、側溝が整備してあるのにかかわらず、排水に支障がでました
(道路課)

　今回の豪雨は既存の排水施設の能力をはるかに超える降雨量であり、また､流出先の河川も満水状態になり、流入する排水路等の水が吐けきれなくなり浸水被害が発生しました。浸水箇所については現地調査などを行い、対策を検討します。
(河川排水課)

【マンホール蓋について】
　最近のマンホールは、浮上防止機能付の蓋を使用していますので外れることはありませんが、古い蓋については現地の状況等を勘案し取替えを進めます。
(河川排水・道路課)

被災者の支援について
　災害時には、災害時職員行動マニュアル及び地域防災計画に基づき、市社会福祉協議会と連携して必要に応じ災害救援ボランティアセンターを市役所１階に設置することになっています。

　災害救援ボランティアセンターでは、ボランティア・コーディネーターと連携して、ボランティアの受入れ等支援活動を行います。

　今回の災害では、災害救援ボランティアセンターは設置しませんでしたが、市では、ボランティア作業に必要な資材を庁内で調達し市社会福祉協議会へ提供、市社会福祉協議会が窓口となり復旧作業の要請のあった世帯に対し、災害ボランティアを招集し派遣しました。

　今後も災害時職員行動マニュアル及び地域防災計画に基づき、市社会福祉協議会と連携を図りながら、状況に応じた柔軟な対応をしてまいります。
（市民活動推進課）

市職員の確保について
　厳しい財政状況の中、職員数については、適正化に努め、少数精鋭の方針のもと、人件費削減を図ってきたところです。

　災害時の職員体制については、より効率的な配備を今後検討してまいりますが、職員の確保につきましては、今後もこの方針を基本としてまいります。
（人事課）