市内の動き−政策見解

【11.11.15】2012年度予算編成にあたっての重点要望書

予算要求をしました

日本共産党議員団は、市長に対して予算編成にあたっての重要項目について要望書を提出しました。この要望書は、予算編成作業が行われているこの時期に、毎年実施しているものです。

 国民健康保険税の引き下げや、介護の充実、防災計画の見直しや、浸水対策、子ども子育て新システムに反対すること、介護保険の改定に関しての要望などをまとめました。

2012年度予算編成にあたっての重点要望書

春日井市長 伊藤 太 様

 3月11日の東日本大震災と東電福島第一原発事故による原子力災害から8ヶ月が経ちました。犠牲者と行方不明者はあわせて約2万人、まちぐるみの避難を余儀なくされた自治体も少なくありません。

 この災害が日本全体に及ぼした影響は大変大きなものであります。今回の大震災と原発事故、9月の水害をふまえ、春日井市においても防災対策のいっそうの強化など新たな対応が求められます。

 市民のくらしと営業はどうでしょうか。生活保護受給者や国民健康保険税の滞納世帯の増加、市民の所得の減少など、貧困と格差の拡大はさらに大きくなっています。中小企業・自営業者は、震災の影響に加えて急激な円高の追い打ちをうけ、倒産・廃業の危機から抜け出せません。

 民主党野田内閣は消費税増税を海外に約束し、TPP参加に進むなど、国民からの批判で倒れた自民党政治と変わらぬ路線に近づいています。

 このままでは市民のくらし・福祉は守れません。

憲法と地方自治法の精神に立った、住民の命とくらし、雇用と中小企業を守ることを第一にする政治が求められています。

 日本共産党春日井市議会議員団は2012年度予算編成にあたり、市民の切実な要求をまとめました。新年度予算での実施を要望します。

1.大地震対策、水害対策について

(1) 予測される巨大地震、5連動地震に対応した防災計画の策定をする。
(2) 古い木造住宅の耐震改修の補助は、段階的改修、部分改修なども補助の対象にする。
(3) 大雨の時に浸水することが多い箇所、中小河川や用排水路の水害対策を急ぐ。
(4) 地域防災計画を見直し、より実効性のある対策を行う。市民に対して、周知を行う。

2.福祉、医療、介護の充実

(5) 介護保険の保険料を引き下げるとともに、保険料・利用料の減免制度を拡充する。低所得者の負担軽減策を拡充する。
(6) 介護予防・日常生活支援総合事業については実施しない。
(7) 特別養護老人ホームなど、施設サービスの充実をはかる。
(8) 移送サービスの充実で高齢者・障がい者の生活を守る。
・デマンドバスの導入。
・ガソリン券など、移動支援施策の充実。
(9) 75才以上の高齢者の医療費を無料にする。
(10) 高齢者などへの配食サービスを毎日実施に拡充する。
(11) 市としての独自障がい者支援を拡充する。
(12) 障がい者への医療費助成を充実する。(65歳から74歳までの障がい者の後期高齢者医療への強制加入をやめさせる。精神障がい者医療費助成を拡充。)
(13) 国保の一部負担金減免制度を拡充し、周知に努める。
(14) 負担限度を越えている国民健康保険税を一人当たり1万円引き下げる。
(15) 国民健康保険の傷病手当制度を創設する。
(16) 保険証の交付は無条件でおこない、短期保険証や資格証明書の発行はおこなわない。短期保険証の期限切れによる無保険状態となっている市民へ対応する。
(17) 生活保護世帯に対して、医療証を発行する。
(18) 子どものインフルエンザワクチンの補助の実施。
(19) 被爆者二世の健診への補助の実施。
(20) 市民病院の診療体制をさらに強化し、医療の充実をする。

3.子育て支援、教育、くらしの充実

(21) 子ども医療費は18才まで無料化をめざす。
(22) 妊婦健診の補助対象の拡大。(対象となる検査項目を増やす) 産後の健診への補助をおこなう。
(23) 小・中学校の30人学級を早期に実現し、ひとりひとりに行き届いた教育をおこなう。
(24) 小中学校に図書館司書を配置し、子どもの読書活動推進をはかる。
(25) 全国一斉学力テストに参加しない。国に対して実施しないことを求める。テストの結果は、市としては公表しない。
(26) 就学援助制度の支給基準を生活保護基準の1.3倍に改善する。眼鏡を対象にする。
(27) 介助員の拡充をする。
(28) 学校の直接給水をすすめる。
(29) 藤山台3小学校の統合については、拙速に進めず慎重な対応を求める。
(30) 庄名町に建設する東部地区新調理場は、場所の見直しをする。
(31) 新体育館建設は中止する。
(32) 子ども子育て新システムに反対し、公的保育の拡充を求める。
(33) 市立保育園でも産休明け保育を実施する。
(34) 保育園の給食調理は直営でおこなう。
(35) 老朽化した市営住宅の建て替えをすすめ、戸数を増やす。

4.経済対策

(36) セーフティネット支援事業の継続・拡充を国に求めること。
(37) 市として雇用と住居喪失者に対する支援を継続すること。
(38) 市内の中小零細企業にたいして、賃借料など固定費への補助など、支援策を講じる。
(39) 小規模事業者登録制度の創設。
(40) 仕事不足に悩む建築関連業者の仕事おこしとして、住宅リフォーム助成制度を創設し、市民の居住環境改善を進める。
(41) 「公契約条例」を制定し、公共事業・委託事業で働く労働者の賃金を時給1000円以上とする。

5.環境問題

(42) 原発に頼らないエネルギー政策を進める。
 ・公共施設に太陽光発電設備を設置する。
 ・小水力発電に取り組む。
 ・住宅用太陽光発電の補助金の増額。マンションへの設置にも補助を実施。
 ・公共施設の自動販売機の削減。
(43) 市独自の放射能測定を実施する。
(44) 中央新幹線(リニア)について、市民の不安が広がっている。参考となる情報提供を行う。

6.安全で住みよいまちづくりについて

(45) 防犯灯の設置、電灯料は全額公費負担とする。
(46) ごみ収集業務は、災害時の対応などを考え直営とする。
(47) 土地区画整理事業については、景気の動向、人口減少、市財政の状況、環境への負荷などを考慮し、延期・凍結も含めて見直す。
(48) 都市農業の振興に努め、農地の保全につとめる。
(49) 空中給油機の配備に対応した、十分な消防力の整備を検討する。

7.男女平等、市政運営について

(50) ドメスティック・バイオレンスから女性・子どもを守るための施策をすすめる。
(51) 市の管理職や審議会への女性登用を増やし、政策決定への女性の参画をすすめる。
(52) 基地対策課を設置する。
(53) 職員定数の削減を止め、正規職員を増やす。
(54) 臨時職員の労働条件の引き上げをする。
(55) 徳山ダムからの導水路建設に、春日井市として反対する。

8.基地をなくして非核平和の春日井を

(56) 名古屋空港を使用するC130など、自衛隊の航空機の騒音対策を求める。
(57) 空中給油機の撤去を求める。
(58) 小牧基地航空祭での曲技飛行まがいの飛行、空中給油のデモフライトをしないよう基地に対して申し入れる。ブルーインパルスの展示飛行、地上展示などは認めない立場をとる。
(59) 陸上自衛隊の市街地訓練に反対する。
(60) 「非核平和春日井市宣言」を行い、モニュメント垂れ幕の設置、公共施設での原爆パネル展など、実効ある施策をすすめる。

9.国、県に要望していただきたい事項

(61) 交通安全のために、消えかかった横断歩道などの規制線の修復を、県に求めてください。
(62) 生活保護の住宅扶助基準額を引き上げ、老齢加算の復活を国に求める。
(63) 国民健康保険制度の広域化に反対する。
(64) 後期高齢者医療制度の即時廃止を国に求める。70〜74才の医療費窓口負担を1割に据え置くよう国に求める。
(65) 障害者自立支援法に代わる制度の速やかな確立を国に求める。県の独自支援策を求める。

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