活動日誌−伊藤けんじ

【20.03.13】就学援助の拡充を求める(3月議会一般質問)

基準額の引き上げを

 就学援助は学校教育法第19条に基づき、実施している制度で、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うものです。春日井市においては、生活保護世帯と生活保護基準所得の1.2倍の所得の家庭を対象としています。生活保護基準は度々引き下げられていますが、本市においては、2012年の基準額を適用して制度を運用しています。

 就学援助の支給対象基準の設定は、各市町村の裁量にゆだねられ、愛知県下54自治体のうち、生活保護基準の1.3倍以上を支給対象基準としている自治体は22あり、うち3市町が1.5倍、2市町村が1.4倍としています。これらはいずれも、春日井市よりも高い基準設定です。

 消費税の値上げや、伴う物価上昇もあり、市民を取り巻く経済環境はより厳しくなっています。こうした中、就学援助の支給対象基準を引き上げることが必要です。生活保護基準の1.4倍への引き上げを求めました。

 これに対し、「見直しの考えはないが、国の動向を注視する」との答弁でした。

補助対象を国基準にして欲しい

 就学援助の補助対象は、文部科学省が基準を設けていますが、春日井市は基準項目すべてを対象としていません。通学用品費、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、そして、2019年度から対象になっている卒業アルバムが漏れています。いずれも学校生活を送る上で欠かせない、あるいは重要性の高いものであり、補助対象に加えるよう求めました。

 市は「卒業アルバムについては、他市の動向を注視しつつ調査研究する」と柔軟な態度を示しました。

眼鏡を補助対象にして欲しい

 視力が悪い子どもにとっては、学業に欠かせない眼鏡も補助対象にするように求めました。これは、2009年にも同じ質問をしています。その時は「黒板の字が読めないなど,学習や生活に支障が生じることも事実であり,また近年,眼鏡の購入費を就学援助の支給対象とする自治体も見られることから,今後,他市の動向等について調査研究してまいりたい」との答弁でしたが、現在もまだ補助対象になっていません。

 眼鏡は高額であるのに加え、成長期の子どもは、短いスパンで買い替えが必要になることも多く、経済的な負担は大きいものです。合わなくなってしまった眼鏡を我慢して使い続けている子もいると聞きます。眼鏡も就学援助の補助対象に加えることが必要です。

 今回も市は積極的な態度を示しませんでした。引き続き、拡充を求めます。

私立学校への進学は就学援助の対象にならない?

 現在、就学援助を受けながら小学校に通うお子さんの保護者から、発達障がいのあるお子さんを、医師のアドバイスにより中学は私立の中学校への進学を考えているけれど、私立の学校に進学した場合は就学援助の対象にならないと、春日井市から言われた、というご相談をいただきました。

 文部科学省は、就学援助の対象について、国立・私立学校の児童生徒が対象になり得るとしており、公立の学校に通う子どもに限っていません。経済的に困窮している人き、進学先を選ぶ権利を制限するとも受け取れる対応であり、改善を求めました。

 市は、「生活保護法では私立学校への就学を認めていないとのこと。要保護者と準要保護者を対象としている就学援助であるから、私立学校への進学には就学援助は行わない」と答弁。生活保護法を理由にして、私立学校へ通う場合の就学援助は行わないとの立場を示しました。就学援助は文部科学省が指針を示している制度であり、運用はその趣旨に沿うべきです。引き続き適正な対応を求めます。

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