活動日誌−伊藤けんじ

【19.07.01】妊産婦医療費助成の実施をもとめる(6月議会一般質問)

妊娠からの切れ目のない支援が必要

 妊娠している間医療費の自己負担額を全額補助する「妊産婦医療費助成制度」を実施している自治体があります。

 妊産婦医療費助成制度の内容は、自治体によって若干の違いはありますが、妊娠中から出産した翌月の末日までの間、保険診療の診療費自己負担分を全額助成するというものです。

 子育て支援としては、「子どもの医療費無料制度」が、今や、対象年齢の違いはあれ、全国すべての自治体で実施されるようになりました。ここに、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援の確立が求められている。妊産婦に対しても援助があるべきとの考えに基づく施策です。

 全国においては富山県、栃木県、茨城県、岩手県が、県事業として実施、新潟県や、福島県では約半数の市町村が実施。他にも、全国的に、実施する自治体は増えており、春日井市でも実施するように求めました。

必要経費はわずか

 答弁は「妊産婦医療費助成の実施につきましては現時点では考えておりませんが,今後,子育て施策を推進する中でさまざまな観点から調査研究していきたいと考えております。」という内容でした。

 この助成制度に必要な予算は、すでに実施されている栃木県の実績を見ますと、年間で、妊婦一人当たり32,000円ほどです。

 春日井市のシティプロモーション戦略において、「子育て世代の転出超過が続いている」との問題提起があり、「こうした状況を改善するため」に、「ターゲットを絞った発信」「子育て世代を対象とした取組を重点的に行います。」との戦略設定がなされていました。やるべきは、こういう施策ではないでしょうか。

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