活動日誌−伊藤けんじ
【19.07.01】猫の保護活動について(6月議会一般質問)
猫の去勢・避妊補助金交付金について
地域猫の保護活動をしている方から寄せられた声を議会で取り上げました。猫の会のみなさんは、地域環境の改善のために、猫の保護や、保護した猫の譲渡、そして猫がこれ以上増えないような対策に取り組んでいます。
猫の会の皆さんが行っている対策の一つが、猫と人間の生活の領域を分けていく、と言うことです。人間の生活圏から離れた場所で、充分なえさを与えれば、人間が困るような行動はほとんどなくなるとのこと。ある地域で、活動を続けた結果、住民の方から「最近猫の数が減ったね」と言われるようになったとのこと。実際は猫の頭数は変わっていないのですが、猫の行動が変わり、人間と鉢合わせることがなくなったからなのだそうです。
もう一つが、以上増えないようにするための、去勢手術をすることです。先輩議員がこの問題を議会で取り上げ、春日井市では、飼い主のいない猫の去勢・避妊手術補助金交付金制度を作っていただきました。猫の会の皆さんは、この制度を活用して、地域猫の去勢避妊手術をする活動も取り組んでいます。
猫の会には、様々な地域から猫に関する相談が寄せられ、その都度、地域の皆さんと一緒に対応をしています。去勢避妊手術の補助金を使うには、事前の申請が必要です。飼い猫でないことを2名の住民の方に確認していただき、署名捺印していただいた書類と、地域の猫の様子がわかる写真を提出し、申請が通ったら、猫を捕獲し、手術を受けます。
しかし、人間に合わせて猫は行動してくれるわけではなく、場合によっては、急いで対応をしなければならないケースがあったり、猫の写真が撮影できずに、申請ができない場合もあるとのことです。
議会では、申請に係る事務手続きを、実情に合わせて柔軟に対応することや、手続きの迅速化を求め、市は「速やかな手続きに努める」と答えました。
多頭飼育崩壊への対応について
猫の会は、多頭飼育崩壊の対応にも取り組んでいます。多頭飼育崩壊は飼っている動物がどんどん繁殖し、飼育ができなくなってしまうことです。一人暮らしの高齢者や、生活保護を受けている方などが、淋しさから動物を飼い始めたものの、適切な飼育ができないために多頭飼育崩壊に陥ってしまうケースの相談が多いとのことでした。
相談を受けた場合は、動物たちを保護し、里親を探すという活動をします。去勢・避妊手術を実施する場合も多いとのことです。しかし、この場合は飼い猫ですので、去勢・避妊手術補助の対象にはなりません。
猫の会には、春日井市の生活支援課から、多頭飼育に陥っているご家庭の支援についての相談を受けることもあるとのこと。この場合も、かかる経費は自分たちで出し合っているとのことでした。これは、本来は生活支援や地域の環境対策として市が取り組むべきことであり、会の取り組みへの補助を行うことを求めました。
市の答弁は、「多頭飼育崩壊に関する相談は、愛知県動物保護管理センターを紹介している。また、生活支援課が、相談者に猫の会の連絡先は教えることがあっても、対応を依頼しているわけではない」という趣旨でした。
猫の会の方々が、市経由で、そうしたご相談を受け、現場に行って、目の前に多頭飼育の問題があれば、何もしないということにはなりません。問題を解決していただくにあたり、必要なサポートは必要だと求めました。
