活動日誌−伊藤けんじ

【18.02.26】後期高齢者医療、大幅な負担増(3月議会質疑)

保険料は下がるも、負担軽減措置の廃止、高額療養費の大幅値上げ

 後期高齢者医療は、保険料の所得割と均等割は引き下げられましたが、均等割の軽減措置が廃止されました。また、一か月の医療費の上限となる高額療養費の限度額も、現役と同じ額になる大幅な引き上げが実施されます。病気で治療している高齢者にとっては、大幅な負担増になります。

 春日井市における影響額を質疑し、大幅な負担増になっている事実を明らかにしました。

質疑の概要

◆23番(伊藤建治君) 
 第7号議案 平成30年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
 後期高齢者医療においても,新年度は保険料の改定がございます。―蠧棲篶┐閥囘割額を引き下げる保険料率改定,∧欷盈舛良蟆欷妥抒曚慮直し,6囘割額の5割軽減,2割軽減の軽減基準の見直しでございます。

 保険料率の引き下げは,制度発足後,愛知県の広域連合では初めての出来事でございます。しかし,残念ながら保険料収入や保険給付の予算組みの中には,被保険者である高齢者の負担増になる内容も数多く含んでおります。

 年金収入が153万円以上211万円以下の方の所得割については,それまで5割の軽減がなされていましたが,平成29年度に軽減率を5割から2割に縮小し,そして新年度の予算,平成30年度においては全廃をいたします。もともと均等割の一律9割の軽減をしていた元被扶養者の方の一律軽減は,新年度は5割軽減にまで圧縮をいたします。さらに,医療を受けたときの窓口自己負担額の上限額である高額療養費の自己負担限度額も,新年度の途中8月からは現役世代と同じ枠組みに移行いたします。

 以上,今,4点大きく申し上げました。保険料率の改定がございました。2つ目に,所得割の軽減特例の廃止がございます。3つ目に元被扶養者の均等割額の軽減縮小,そして,4つ目が高額療養費の自己負担限度額の引き上げでございます。それぞれについて,影響額,影響人数がわかるものについては,それも含めてお答えを願います。

 なお,高額療養費の自己負担限度額につきましては,昨年,2017年8月以前と比較をした影響額をお尋ねをいたします。そして,これは新年度も年度の途中8月からさらに引き上がるわけでございまして,予算上の影響額と最終的な自己負担限度額になった場合の影響額,通年換算をするといかほどか,数字をお示しいただきたいと思います。


◎市民生活部長(野村英章君)
 第7号議案 平成30年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算についての御質問でございますが,まず保険料率につきましては,30年度から所得割率が9.54%から8.76%に,均等割額が4万6,984円から4万5,379円に引き下げられ,賦課限度額が57万円から62万円に引き上げられることになります。これらの改定,また,均等割の2割5割軽減の対象が拡大されますので,その影響額を合わせまして約5,100万円の保険料の減額を見込んでおります。
 続きまして,2点目の所得割の軽減特例の廃止に係る影響につきましては,およそ3,700人,2,000万円の増額となります。

 続きまして,3点目の元被扶養者の均等割額の軽減縮小に係る影響につきましては,およそ1,400人,1,400万円の増額を見込んでおります。

 最後に,4点目の高額療養費の改定による影響額につきましては,愛知県後期高齢者医療広域連合が算出しました県内全体の影響額を春日井市の被保険者分で案分しますと,平成29年8月に施行されました第1段階改定前の水準におけます年間自己負担額総額との差額は約1億2,000万円となり,平成30年8月に施行されます第2段階の改定を通年換算した影響額につきましては約1億5,000万円となります。

◆23番(伊藤建治君)
 後期高齢者医療についてでございます。
 まず,保険料の引き下げなど保険料率の改定の影響額5,100万円ということでした。これが負担軽減をされる部分であります。

 逆に負担増の影響を受ける部分が所得割の軽減廃止で2,000万円と,元被扶養者の均等割額の軽減縮小で1,400万円と。

 そして高額療養費については,自己負担限度額の引き上げの影響額,今年8月以降完全に切りかわった後のことを通年で考えると1億5,000万円ということでございました。

 つまり減額の影響額よりも負担増のボリュームのほうが圧倒的に多いんだということで,高齢者の置かれている状況はますます厳しくなるということがよくわかりました。

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