活動日誌−伊藤けんじ

【18.02.26】国民健康保険事業について(3月議会質疑)

子ども医療費のペナルティが廃止されました

 春日井市は、子ども医療費は中学卒業まで無料という制度を実施しています。地方自治体が独自に医療費軽減の制度を実施すると、国民健康保険事業に対する国の負担金を減額するというペナルティを課していましたが、その廃止を求める長年の運動の結果、新年度より廃止となりました。

 春日井市における影響額について質疑し、過去の実績は1600万円との数字が明らかになりました。

質疑の概要です。

◆23番(伊藤建治君) 
 第6号議案 平成30年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算について伺います。
 各地方自治体が独自に行っている子どもの医療費助成に対しまして,国は長年ペナルティーとして国庫負担金の減額を行ってきております。私どもは長年,子ども医療費助成制度というものは,本来であれば国が実施すべきもの。そして,県ももっと積極的に制度を拡充してほしいという立場で運動を続けてきました。国のとっている態度といいますのは,これと全く真逆でありまして,各地方自治体が独自に努力して行っている子ども医療費助成に対して,応援をするどころか国庫負担金を減額する形で足を引っ張るというものでございました。

 粘り強い働きかけが続いて,国は新年度においてこの減額措置を一部廃止しました。未就学児に対する医療費助成に対する部分だけでございますけれども,この減額措置が廃止となっております。

 国民健康保険は,新年度から県単位の広域化になりまして,国庫負担金の受け皿は広域連合になります。そちらの会計の中で処理をされ,春日井市に対しては国民健康保険事業納付金の請求のみがなされるものでございまして,積算根拠,わかりづらくなってしまいましたけれども,このペナルティーの一部廃止の影響額が春日井市においては幾らほどであるのかという点をお尋ねいたします。


◎市民生活部長(野村英章君) 
 それでは,私からは,第6号議案と第7号議案についての御質問に順次お答えいたします。
 まず,第6号議案 平成30年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算のうち,子ども医療費助成を行うことによる国庫負担金の減額措置につきましては,平成28年度実績では約1,600万円でございます。なお,平成30年度分につきましては,制度改正によりまして,国庫負担金が各市町村ではなく県に交付されることになりますので,減額の廃止による本市の影響額は明らかにされておりません。

◆23番(伊藤建治君)
 国民健康保険についてでございますけれども,広域化になりますので,どうしても春日井市の影響額というのはぴたっとしたものは求めにくいのかもしれませんけれども,今回,国が廃止をしましたこのペナルティー部分というのは,まだ部分的であります。県下でも多くの自治体が中学卒業まで医療費無料にしてますし,中には18歳まで拡大するという自治体も出てくる中で,私はペナルティーを廃止をすべきものだと感じておりまして,国が逆にそこに補助金で支援してくれてもいいのではないかなというふうにも感じております。これについては結構でございます。

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