活動日誌−伊藤けんじ

【18.02.01】第3次中期財政計画について(総務委員会)

第3次中期財政計画が示されました。

 財政計画は、市の財政運営の基本方針で、本市の財政規律を定めるものです。示された計画の概要は以下の通りです。

 「計画期間」は、2018年度から2022年度までの5年です。

 春日井市の財政状況は、将来負担比率などの財政健全化判断比率や市債残高、基金などの推移から着実に良化しています。
 「計画の目的」は第六次総合計画の実現に向け、必要な財源を確保し健全な財政運営を行うこと。景気変動リスクにも対応できる財政基盤を維持すること。
 「計画の目標」は毎年度決算の黒字と市債残高を100億円削減する。公共施設等の整備や保全に係る財源には世代間の負担の公平性を確保するためにも、引き続き地方債を活用する。将来負担比率や実質公債費比率などの財政指標は、現在の数値を悪化させないようバランスを重視した財政運営を行う。

 【歳出】
 「義務的経費」では、人件費は、保育・福祉分野などの行政需要の高まりに応じた人員増を予定。
 「普通建設事業費」は、熊野桜佐地区の土地区画整理事業、朝宮公園、ふれあい農業公園、JR春日井駅南東地区の再開発事業など。
 「繰出金」は、国民健康保険事業には、新制度に移行するも、これまでの基本的な考え方を維持して推計。また、公共下水道事業は、現行の使用料体系に基づき推計。
 「その他」歳出においても消費税率改定による影響等を考慮した推計。


 推計の結果、計画期間中の決算見込みは計画期間内全体では17億5,000万円の財源不足が生じます。

 【歳入】
 「市税」では、企業誘致を推進し、課税対象の拡大を図る。
 「国・県支出金等」「公有財産の処分」は、これまでと同様。
 「受益者負担金の見直し」は、下水道使用料を例示。
  市債の活用や、既存の基金を再編、財政調整基金の活用。行政財産の未利用空間等の活用についても検討し、財産貸付収入のさらなる確保に努める。

国保は繰り入れを堅持、下水道は値上げを検討か?

 国民健康保険は、2018年度から県単位の広域化となりますが、市からの繰り出し金はこれまでの考え方を維持するとの考えが示されました。国保の広域化による負担増が懸念される中、春日井市がこのような方針を示したことは、非常に重要で、評価すべき内容です。

 一方、受益者負担金の見直しの例示として、下水道使用料が記されており、値上げの検討がなされる可能性があります。

 社会保障制度の変更や、増税など、国の政治が動く中で、老朽化した公共施設の更新と言った経費も見込みつつ、必要な市民サービスを確保していく。そのうえで財政計画はとても重要です。

以下、委員会での質疑の概要(抜粋)

◆(伊藤建治委員) 1ページ、(1)の「目的」に、「景気変動リスクにも対応できる財政基盤」とございます。この意図するところをお伺いします。

◎(加藤財政課長) 第1次計画の初期に発生しました世界的な経済危機、いわゆるリーマンショックのような、過去にはそういった景気変動を経験しております。そのときに当市においても法人市民税を中心に税収が減少したという経緯がございますので、そういったことを踏まえまして財政調整基金が枯渇することがないような現在の財政基盤を維持するということを考えるものでございます。

◆(伊藤建治委員) リーマンショック規模の景気変動があったとしても耐えうるだけの財政調整基金ということで、ここに書かれていることの意図するところといいますのは、11ページに「基金の活用」とございますけれども、ここの財政調整基金のボリュームについての考え方であるのかなと理解をいたしました。となりますと、この財政調整基金のボリュームとしては、どれぐらいが適当であると考えているのかという点、お伺いをいたします。

◎(加藤財政課長) 自治体における財政調整基金のボリュームの適正量というのはなかなか明文化されたものはないんですけれども、一般的には標準財政規模の1割程度といわれておりますので、当市の場合、55、6億円、50億から60億円程度と考えております。

◆(伊藤建治委員) わかりました。あと、「基金の活用」のところには、「基金を再編するなど弾力的な財政運営」とございます。小さい基金もいくつかございますので、それはまとめるなどして活用していくのかなと受けとめましたけれども、この詳細も伺いたいと思います。

◎(加藤財政課長) 「弾力的な運営」という目的で基金の再編ということを掲載しておりますけれども、これまで一般財源による基金への積立金は、決算で生じる剰余金を財政調整基金に積み立てるという内容がほとんどでございました。例えば、公共施設の長寿命化対策などを目的とする基金を今後新設した場合、そういった財源として既存基金の再編を検討したいというようなことを考えております。

◆(伊藤建治委員) 必要財源が見込まれるものについては、財政調整基金というばくっとしたものではなくて、目的ごとの基金を設けてそこに入れ込んでいくという考え方でよろしかったですね。同じページで、ちょっともうひとつ気になるのが、少し戻って「受益者負担の見直し」という部分でございます。「下水道使用料をはじめとする」とございますけれども、ほかに受益者負担金の見直しで議論の遡上に上げていく予定のものがございますかという点、伺います。

◎(加藤財政課長) 下水道使用料以外では、現在のところ大きなものは想定しておりません。例えば、会議室の使用料ですとか、講座受講料等を想定しております。

◆(伊藤建治委員) わかりました。受益者負担金は経営であるとか、経済性だけで考えるべきものではないかなと思ってまして、社会全体の利益という観点も踏まえて見直しは進めていただければ思っています。

 計画の目標についてお伺いいたします。一番最後のところの「財政指標の維持」という部分でございます。第2次の中期財政計画では、ここは財政健全化判断比率の目標値のみが記されておりましたけれども、今回は後段に云々、「引き続き市債残高の削減を進めるものの」から始まって5行にわたって記載がございます。これについて意図するところをお伺いしたいと思います。

◎(加藤財政課長) 財政指標につきましては、これまで順調に数値を小さくすることができております。ただ、健全化判断比率のその目的といいますのが、そもそも早期に自治体の健全化が必要と判断される数値を見つけるということですので、基準となるのが、例えば当市の場合ですと、実質公債費比率は25%以下、将来負担比率は350%以下というような大きな数値となっています。そうした状況を踏まえますと、市の現状はかなりいい状況だということだと思います。また、この財政健全化判断比率の数値だけに集中してしまいますと、例えば、必要な整備をせずに貯金をふやせば比率の数値はよくなるということになりますので、今後はそういったことだけに捉われるのではなくて、必要な整備についてはやはり今後も地方債を活用しながらバランスを重視した財政運営が必要となるということを考えるものでございます。

◆(伊藤建治委員) 市民の皆さんとお話をするときに、この市債というものについて誤解をされているなと感じることが多々あります。春日井市土地開発公社の長期借入金とか塩漬けの土地の問題もありますので、一定厳しい目で見られることは当然ではありますけれども、市債イコール借金で、イコール悪いものという等式で受けとめられていることが非常に多いんですね。

 そうではなくて、市債というのは整備された社会資本の勘定科目の相手方であります。つまりみんなで使うもの、市民にとって必要なものの整備にあたっての先んじての投資であって、それにあたって負担の平準化でありますとか、公平性を担保するための市債の活用であるということ、この理解を深めていくことがやはり必要だなあというふうに思っております。

 今ほどの答弁で、財政指標だけよくしたいんであれば何もしないのが一番だという形になってしまいますけども、それはやっぱり行政運営の考え方としては片手落ちであります。中長期的な視点で、必要な行政サービスであるとか投資は行っていくという意思表示で受けとめさせていただきました。特にこの、例えばですけれども、僕は老朽化した保育園の問題を何回か取り上げてますけれども、こういったとこにも適切に資金を投じていただければなと思っております。以上です。

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