活動日誌−原田ゆうじ

【17.12.12】 介護の「総合事業」

要支援1、2の訪問介護、通所介護が介護保険給付から外され、市町村の実施する総合事業に移されました。自治体の財政力や、その地域に業者が進出しているかどうかで、受けられるサービスに差が出るものです。
さらに問題があります。総合事業の予算は、国が決めた計算式による上限があることです。今は上限を1割オーバーしてもよいという特例上限という取り扱いがあります。
春日井市では当初予算の時点で、「特例上限」をも超えていました。当初の予算額だけでは足りず、第5回定例会に補正予算案が出されています。
ただし、特例上限を超える場合には、個別に協議をして、必要と認められれば国、県から予算がおります。必要なサービス量を確保するための予算をもらうために協議をしなければなりません。
 来年度からは特例上限は廃止されます。上限の範囲内での運用という事になれば、選択肢は以下の3つしかありません。―嫺井市が身銭を切って財源を確保する給付制限をするサービスの質を落とす
 国の制度によって、サービス利用者や自治体に負担が押し付けられることになります。
 そもそも、要支援1、2を保険給付から外したことに問題があります。
 国の制度を改めなければなりません。

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