活動日誌−伊藤けんじ

【17.09.20】決算審査、総務委員会報告 9月議会

2016年度決算審査-一般会計について

 2016年度の一般会計決算審査のうち、総務委員会に付議されました内容についてのやり取りの概要です。

法人市民税が3億1000万円ものマイナス影響

○(伊藤 建治委員) まず歳入からお伺いをします。まず法人市民税の影響額につきましては同僚議員が本会議質疑で質問いたしまして、影響額が3億1,000万円ほどという答弁がございました。今回の税制改正の影響は、法人税額の改定、そして法人市民税率の改定の影響がございましたので、その内訳についてお伺いをいたします。

○(早川市民税課長) 法人市民税の影響額の内訳でございますが、市税の法人税割分として約2億3,000万円、国税の法人税分として約8,000万円、合わせて約3億1,000万円の影響があったと考えております。

○(伊藤 建治委員) ありがとうございました。これ、予算のときに試算していたよりも影響額が多く出てしまいました。この点につきましては、国の政治のしわ寄せを地方が受けているということでありまして、春日井市当局に責任ないものでございますけれども、このこと自体は承服できないものです。例えば歳入の中で軽自動車税、これは税制の改定を受けて増額になっております。庶民に対してこういう増税がなされる一方で利益を上げている企業への減税ということでいえば、税のあり方として逆立ちではないかなというふうに思っております。

土地貸付収入の増額について

○(伊藤 建治委員)  それでは、細目について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、議案目次〔機佑102、103ページをお願いいたします。財産収入、財産運用収入、財産貸付収入の土地建物貸付収入1億113万3,376円についてでございます。毎年これ、1,000万円ずつというボリュームで増加をしておりますので、その内容についてお伺いをいたします。

○(加藤財政課長) 土地建物貸付収入の増額理由ということでお答えさせていただきます。前年度と比べ835万円ほどの増額となっております。最も大きな要因といたしましては、春日井警察署職員の駐車場として貸し付けています土地を平成27年度に土地開発公社から市が買い戻し、引き続き貸し付けたことにより474万9,000円の増額となったこと、また、平成27年度に市庁舎1階に設置いたしました自動証明写真機の貸付収入が、前年度は3カ月分の収入だったのが12カ月分となったことにより249万円増額したことなどが挙げられます。それから、そのほかの自動販売機などの行政財産目的外使用での設置について、順次財産貸付収入に切りかえを行っていることにより財産貸付収入が増加しております。

余剰電力売却収入について

○(伊藤 建治委員) 108、109ページの雑入についてもお伺いをいたします。余剰電力売却収入、これ、大幅に増額になっておりますので、その理由をお伺いいたします。

○(加藤財政課長) 余剰電力売却収入は、クリーンセンターにおいて生じる電力の余剰分を電力会社に売却している収入でございます。平成28年度の売却収入は1億484万5,417円で、前年度に比べ約3,800万円の増額となりました。この主な要因でございますけれども、クリーンセンターの灰溶融炉の稼働日数が前年度と比べ29日少ない83日の稼働であったことから余剰電力が増加したこと、また、電力自由化によりまして売却先を一般競争入札により決定した結果、平均単価が1キロワットアワー当たり2.1円上がったことなどが主な要因となっております。

○(伊藤 建治委員) 灰溶融炉がきわめて電力消費量の多いプラントだったということが、この数字を見てもよくわかる内容でございます。先ほどの財産貸付の収入でありますとか、こういった雑入、貴重な自主財源でございますので、引き続き確保・増額の努力がなされるものと期待をしております。

臨時職員の雇用条件の改善について

○(伊藤 建治委員)  続いて歳出についてお伺いをしていきます。114、115ページでございます。ここに、臨時職員賃金約1億円がございます。臨時職員というのは他にも及んでおりますけれども、ちょっと賃金規定についてお伺いをしたいものですから、ここで一括して人事課に対してお聞きをしたいと思います。
 先日、9月14日、日本郵便で配達などをしている契約社員が、業務の内容が正社員と同じなのに、外勤や年末年始の勤務の手当のほか利用できる休暇制度にも差があるとして、正社員の手当との差額の支払などを求めた裁判で、東京地方裁判所では一部の手当などについては正社員との間に不合理な格差があると認めまして、日本郵便に対して90万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
 春日井市におきましても、1日7.5時間週5日の常勤の雇用形態で雇われております臨時職員がおります。保育行政に係る一般質問でも過去取り上げたことがありましたけれども、一時金だとか退職金もなく、正社員との賃金格差、非常に大きいものでございます。28年度、執行されました賃金は、こうした賃金規定に基づいて執行されているものでございますけれども、今回の判決を受けまして、判決内容と春日井市の賃金規定を照らした場合、改善をしなければならない項目があると思われるかどうか、という点についてお伺いをいたします。

○(西野人事課長) 現在の臨時職員につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、正規職員に支給している手当でも臨時職員に支給がされていない手当もございます。こちらにつきましては、先般、地方公務員法等が一部改正をされまして、新たに会計年度任用職員の制度等が創設されることから、関連する法改正への対応や他市の動向を注視しながら、見直しを検討してまいります。

○(伊藤 建治委員) 法改正で改定・改善ができる点と、今回の判決で是正しなければいけないという指導があった内容については、まだ僕は開きがあるように思っておりますけども、その洗い出しはぜひしていただいて、今後の改定につなげていただきたいというふうに思います。

マイナンバーに係る設備投資

○(伊藤 建治委員)  続いて116、117ページをお願いいたします。総務費、総務管理費、一般管理費の19節負担金、補助及び交付金でございます。中間サーバー・プラットフォーム利用負担金というものがございます。昨年度と比較をいたしましても金額の変動がございます。常設の設備を利用するものだろうというふうに思っておりましたので、金額の変動の理由についてお伺いをいたします。また、この中間サーバー・プラットフォームというものがそもそも何なのかという説明もお願いします。

○(木下情報システム課長) まず、中間サーバー・プラットフォームにつきまして回答させていただきます。「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」―いわゆるマイナンバー法ですが―におきまして情報照会の求めがあったときは、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会者に対し特定個人情報を提供しなければならないと定められております。特定個人情報の提供は、地方公共団体情報システム機構が管理いたします中間サーバー・プラットフォームに置かれました個々の地方自治体の中間サーバーを、情報提供ネットワークシステムに接続して行うこととなります。特定個人情報を取り扱います中間サーバーには、高度なセキュリティ対策を講じる必要があり、その構築及び運用を地方公共団体情報システム機構が行っているものでございます。この中間サーバーを利用するための負担金として支出を行ったものでございまして、28年度につきましては、構築、あと一部のテストに係る費用が含まれており、今後、運用の費用が継続して支払われることになっております。以上です。

○(伊藤 建治委員) わかりました。27年、28年はイニシャルのコストが乗っていると。今後は利用料がかかってくるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、マイナンバー制度にかかわる設備だということがわかりましたので、これは反対です。

子育て世代に対する情報発信、アンケート

○(伊藤 建治委員)  続いて122、123ページをお願いいたします。企画費の13節委託料でございます。子育て世代に対する情報発信・アンケートシステム導入業務委託料、この中身をお伺いいたします。

○(勝企画政策課長) 子育て世代に対する情報発信についてでございますが、「子はかすがい、子育ては春日井」宣言におきまして約束しました知らせる項目の取り組みとして、子育てに必要な情報をわかりやすく、子育て世代を対象としたママ目線の情報発信を行うため、NPO法人との協働によりまして、新たな子育て情報発信サイト「春日井Happy Mam’s」を、平成29年3月29日に開設したところです。市だけではなくて、NPO法人や子育て支援団体などが開催するイベント情報を一覧で表示したり、子育て中のママが実際にイベントを体験しその様子をレポートしたり、子育てに関連して撮影された親子の写真などを掲載しております。
 次に、アンケートシステムについてでございますが、同じく宣言に基づきまして、今度は見える化するために、「春日井ママハッピー度調査」として、スマートフォンやパソコンによるアンケート調査システムを導入したところです。市民への親しみやすさを重視しまして、アンケートにはアニメキャラクターを登場させ、物語の中で会話をするように回答をすることができるものでございます。

○(伊藤 建治委員) そうしますと、今後もこれぐらいのボリュームでこの事業費というものが必要になってくるという理解でよろしかったですか。

○(勝企画政策課長) 今後は、開発費のほうが減額してまいりますので、システム運用・保守業務委託、それからサイト管理・運営委託といったところのランニングコストのほうに切りかえてまいります。

ママインターン制度について

○(伊藤 建治委員) 働き方改革推進事業業務委託料についても内容を伺います。

○(勝企画政策課長) 働き方改革推進事業についてでございますが、こちら、事業名としましては「ママインターン事業」の取り組み内容になります。NPO法人に委託して実施したものでございますが、民間事業所や保育園、市役所の8事業所において、11人の子育て中の女性が、平成28年12月から平成29年2月まで、週2日程度の就業体験を行いましたほか、17人の子育て中の女性の参加によりまして、復職準備講座や交流会、ワークショップを実施したほか、こうした取り組みを取りまとめた報告書のほうを作成しております。

○(伊藤 建治委員) 所管事項の説明のときにも同じような内容で説明があったわけですけども、決算にあたりまして本事業の実績、成果というものをどう評価されているかという点、お伺いします。

○(勝企画政策課長) こちらの事業の成果についてでございますが、ママインターン参加者のうち1名が就業体験後に同じ事業所に就職したほか、2名が就業体験後に別の事業所に就職することとなったこと、それから「仕事から離れてブランクがあるが家事・育児と仕事を両立するイメージができた」との参加者の意見があったこと、そして平成29年度の実施におきましては、平成28年度の実績をもとにして市内事業者にこのママインターン事業を紹介したところ、受け入れ事業所が増加していることなどが挙げられますが、ママインターンの取り組みの視点は、当市におきましても今後想定されます人口減少期におきまして、市内事業者の人材確保や多様な働き方の環境づくりにおいても重要と考えております。

○(伊藤 建治委員) 事業者の意識、目先が今後変わっていくのかという印象も受けましたので、そこも、数字としては現れないですけれども、成果といいますか、取り組みの結果だと受けとめております。いい事業だと思います。そして、この委託料なんですけども、不用額が2,000万円ございます。この不用額の内容についてお伺いいたします。

○(勝企画政策課長) 委託料の不用額が2,000万円余りとなっておりますが、その理由についてでございますが、地域ブランド活性化事業におきまして、国の地方創生推進交付金の交付決定の見通しが不透明であったことから、市財源で実施可能な範囲で事業を再検討することとしまして、事業規模を縮小したことによるものが約1,100万円、また、次期総合計画策定におきまして、第五次総合計画検証のための市民意識調査と次期総合計画策定におきまして必要な市民意識調査をあわせて実施したことによりまして経費を削減したことや、入札差金によるものが約530万円、その他政策研究調査費の不要分によるものが約370万円となったためでございます。

○(伊藤 建治委員) 経費削減によって出た影響額については大変結構なことだと思うんですけども、事業を縮小したという言葉が気になりました。詳細をお願いいたします。

○(勝企画政策課長) 地方創生推進交付金の活用に関する部分の事業規模縮小についてでございますが、当初、年度初めの5月ぐらいに交付決定がされる予定であったところ、結果的には8月末付の交付決定となったところでございまして、年度ベースで事業のほうの構築をしておりましたけども、事業期間が短くなったこと、それからこの委託実施の部分を全て委託するということを考えておりましたが、市のほうで直接企画し、それからNPO法人さんとの新たな委託関係を結びまして、やろうということで決めたものでございます。

デザインナンバーの進捗状況について

○(伊藤 建治委員) 同じく企画費の中でお聞きしたいことがほかにもありまして、これは「主要な施策の成果について」24ページ、ここから質問させていただきます。企画政策推進137万7,000円、図柄入り春日井ナンバー導入準備他という部分でございます。図柄入りナンバー導入準備として、平成28年度は何を行ったものなのか、事業の内容をお伺いいたします。

○(勝企画政策課長) 平成28年度の取り組みについてでございますが、7月に地方版図柄入りナンバープレートに関する啓発の講演会を開催したほか、本年1月から2月にかけまして、図柄入り春日井ナンバープレートの図柄を募集いたしました。その結果、市内外から189点の御応募をいただきました。また、本年3月には、御応募いただきました図柄を対象に市民投票及び春日井広報大使による選考を行いまして、18点の図柄を選出したところでございます。

○(伊藤 建治委員) 平成28年度は、1月から2月に図柄を募集して、3月に投票して、人気の作品というものを決定しているということでございます。ですが、いまだにこの投票の結果の発表が行われておりません。新聞報道によりますと、募集後に国の基準が決まって、応募作品が基準に合致しないということがわかりまして、発表を見送っているということでございますけれども、その後これ、どうなっているのかという点をお伺いいたします。

○(勝企画政策課長) 今年度の取り組みについてでございますが、本年5月に有識者による第1回図柄選考会を開催しまして、先に選出をしました18点の図柄を対象としまして、順位を決定するための審査を実施したところです。現在、図柄の、先ほど委員御指摘の基準について、図柄の制約内容について国との調整を行っておりまして、また、この8月には地方版図柄入りナンバープレート導入意向表明書を国に提出したところでございます。本年12月の図柄提案に向けて、必要な調整、それから最終審査を行うなど、取り組みを進めてまいります。

○(伊藤 建治委員) これ、本来だったら6月の1日でしたかね、に発表する予定だったと、これも新聞報道にあったわけでございますけれども、現状、それがなされていないと。今、るる説明がありましたけども、今現状どうなってるのかっていうのは、ちょっとやっぱりよくわからなかったです。今回は28年の決算の審査でございますので、話はこれでやめておきますけれども。この図柄入りナンバープレートの基準につきましては、国土交通省が発表したのが5月30日とのことです。それ以前に問い合わせがあった自治体には知らせていたということも、あわせて報道がありましたけれども、この基準が決まる前に募集の手続きに踏み切ったというその理由と、それから事前に問い合わせはしなかったのかという点、お伺いいたします。

○(勝企画政策課長) 図柄の基準内容についてでございますが、28年度の取り組みについて御説明申し上げましたが、7月に開催した講演会のほうで国土交通省の関係職員の方が、説明のほうも含めて行ったところです。その段階で、春日井市のほうも春日井ナンバーを導入しておりましたので、引き続き地方として、地方の先導的な立場として取り組みを決めたところでございまして、そこについて基準が、そのときはまだ出ておりませんでした。その後、オリパラのデザイン、それからラグビーのワールドカップというふうに順次出てまいりまして、ようやく地方版のほうについても基準ができたところというふうに認識しておりますので、国のほうにおいても当初そのような基準があれば、当然お示しあったというふうに思っておりますが、今現在は、最終的に国のほうで基準が出る前に、先ほど言われていましたように相談があった自治体に対する対応についても、丁寧に説明があり、相談に乗っていただいているところですので、そのところに従ってまいりたいというふうに思っております。

○(伊藤 建治委員) 現状、相談には乗ってもらってるということなんですけど、僕、聞きたかったのは、募集作業する前に、基準について聞いたかどうかということなんですね。道路運行にかかわるものです、ナンバープレートというものは。ですから、運行基準に沿っていなければいけないっていうのは素人が考えてもわかるわけでございまして、募集にあたってはそこの部分、当然気にしているだろうと思っておりました。ですが、結果はこういうことなものですから、事前に相談をしたのかという点、お伺いいたします。

○(勝企画政策課長) デザイン基準に関する相談についてでございますが、相談のほうはしております。

○(伊藤 建治委員) 相談はしたということでございます。ただ、せっかく人気投票をして、人気図案を決定したのに発表もされていないという現状については大変違和感を持っております。この部分について、この予算執行について反対するものではございませんけれども、今後、こういうものの運用についてはより慎重に取り扱うべきだと思いますので、その点は申し上げたいと思います。この点は以上でいいです。

バス運行補助金について

○(伊藤 建治委員)  128、129ページをお願いいたします。これも19節の負担金、補助及び交付金、これは交通対策費の部分でございますが、JR東海バス廃止代替路線運行費補助金というものが執行されています。JR東海バスが廃止をされてからしばらく時間が経過しているかと思いますけども、このような補助金が支出されるのは初めてでございまして、この補助金についての説明を求めます。

○(梶田交通対策課長) JR東海バス廃止代替路線運行補助金でございますけれども、JR東海バスが運行しておりましたJR春日井駅から大池住宅方面へ向かう春日井線と、高蔵寺駅を起終点とする玉野台循環線が、平成21年9月末で廃止されたことに伴い、バス路線を存続させることにより市民の交通利便を確保するため、名鉄バスに廃止代替路線として運行を要望したところによるものです。このたび支出しました補助金は、玉野台循環線における平成27年10月から28年9月までのバス運行に係る経費に欠損が生じたため、運行者である名鉄バスに対し欠損分を補助金として交付したものでございます。

○(伊藤 建治委員) このJR東海バスが廃止をされるときには、地域の方が利用されている日常の足がなくなってしまうのではないかという不安もありましたけれども、かわって受けていただくところがございまして、それも民間まかせにせずに、必要な経費については行政のほうもしっかりと責任を持っていくという形で取り組まれているということについては評価をしたいと思います。今後も、市民の足の確保のための努力をお願いしたいと思います。

耐震シェルターについて

○(伊藤 建治委員)  続いて、130ページ、131ページでございます。耐震シェルター整備費補助金40万円の支出がございます。これは2件の補助かと思います。この補助金につきましては、こういったものをやってはどうかということで提案をした者として、毎年数字を気にしながら推移を見ているところでございます。この制度が導入されてから何年かたちましたが、この耐震シェルターを設置する導入経費というものは上がっているのか、もしくはそのままなのかということが気になりましたので、今回、補助いたしました2件についての導入経費をお伺いいたします。

○(大橋市民安全課長) 申請のございました2件の耐震シェルターの整備にかかった費用につきましては、それぞれ約40万円と約45万円でございました。本市では、運搬と整備にかかった費用の2分の1で20万円を上限に補助金を支給しております。28年度は2件に20万円ずつを補助いたしました。

○(伊藤 建治委員) 耐震改修と比べますと随分安く導入できるなというふうに思います。導入単価も僕らが提案したときとそう変わっておりません。手軽に、廉価に取り組める耐震改修という点では、選べるメニューの中では大変魅力的だなあというふうに思っておりますので、引き続き普及啓発、この耐震シェルターに限ったことではありませんけども、普及啓発に努められたいということをお願いしておきます。

防災ヘリコプターについて

○(伊藤 建治委員)  続きまして、飛びまして222、223ページをお願いいたします。これも19節の負担金、補助及び交付金でございますが、消防の常備消防費でございます。愛知県防災ヘリコプターの運営協議会負担金、約350万円ございます。協議会負担金という名称でございますけれども、これは防災ヘリコプターの運営費の一部の負担をしているというふうに思えばよろしいかという点と、それから、仮に災害等で出動を要請した場合に、出動の費用というものはこれとは別途請求されるものなのかと、この点お伺いをいたします。

○(高桑消防総務課長) 愛知県防災ヘリコプターについてですが、愛知県防災ヘリコプターは平成7年の阪神淡路大震災を機に、平成8年4月に県民の生命と財産を守るため愛知県が整備し、防災ヘリコプターの円滑な運行管理と消防防災体制の充実強化に資することを目的に運営協議会が、愛知県及び県内全ての市町村で構成・設立されたものでございます。運営協議会の負担金につきましては、各消防本部から派遣される職員12名の人件費などとして均等割で25%、人口割33%、面積割10%、財政規模割32%で算出されまして、当市の負担金359万640円を支出したものでございます。当市において、平成28年度には、勝川町1丁目勝川橋水難事故救助事案、あと消防隊との合同訓練等に出動しておりますが、その出動に対する使用料などは発生しません。

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