活動日誌−伊藤けんじ
【17.09.12】後期高齢者医療の保険料の納付状況 9月議会質疑
納付率99.4パーセント
後期高齢者医療の納付率は99.4パーセントと極めて高い状況です。その概要について質疑を行いました。
2017年度から、後期高齢者医療は保険料や、病院での窓口負担が、段階的に大幅に引き上げられます。引き続き、注意深く推移を見守ると同時に、「高齢者いじめをやめよ」の声をしっかりと上げていきます。
質疑の概要
◆２３番（伊藤建治君） 認定第４号 平成28年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてお伺いいたします。
監査意見書の中で，収入未済額の増加が続いており，特段の対策が必要だという記載がございました。今決算にかかわる予算において保険料の値上げがなされておりまして，私どもは予算に反対しました。医療費のかかる高齢者だけを集めて医療保険をつくれば，際限なく保険料が値上がりしていくというのは必至でございまして，保険料が上がれば払えない人もふえてしまいます。今決算における平成28年度の調定額に対する収入未済額を見てみますと4,769万6,144円。前年度が4,560万円何がしという数字でございましたので，ふえてはおりますけれども，大幅にふえたという印象は私は持ちませんでした。そこで，収入未済額のここ数年の推移についてお伺いいたします。これは答弁お願いしたいと思います。
平成28年度の収入未済額の内訳といいますか，内容についてもお伺いいたします。対応する未納者の人数と，未納者の所得階層別の内訳をお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村英章君） まず，収入未済者数の推移でございますが，後期高齢者医療保険料につきましては，年金から天引きされます特別徴収は１年間を６期，それ以外の普通徴収は８期に分けて納付いただいておりますが，収納状況はその期別に管理しておりますので，納期ごとに未納となっております延べ件数でお答えさせていただきます。
まず，平成26年度は現年度分2,034件，滞納繰越分1,709件，平成27年度は現年度分2,180件，滞納繰越分1,913件，平成28年度は現年度分2,122件，滞納繰越分2,039件となっております。
続きまして，収入未済者の所得階層別の人数についての御質問でございますが，愛知県後期高齢者医療広域連合から，平成28年度決算におきまして，愛知県全体で現年度分滞納者の８割以上が200万円までの所得階層に属していることを確認しております。本市単独の所得階層別人数データはございませんが，県全体と同じような傾向を示すものと考えております。また，収入未済となるのは，年金額が年額18万円未満など，特別徴収の基準に当たらない普通徴収であることから，所得が少ない方が多いのではないかと考えております。
◆２３番（伊藤建治君） 収入未済額の内訳，未納者の人数については，人数としてのデータはないということで期の数で答弁をいただきました。普通徴収の場合は８期に分けて保険料を納付するということでございます。2,122件を８分の１にしますと260人とか270人とか，これぐらいの数字になるかと思います。後期高齢者の被保険者数は３万6,000人ほどございますので，260とか270という人は１％未満になろうかと思います。0.6％とか0.7％という程度の割合でございます。保険料の収納率は99.4％でございますので，そこから見ましても，未納者の割合，人数というものはこれぐらいの数字で間違いないかと思います。ここでまず，後期高齢者医療の保険料の収納率，極めて高いということは確認をしておきたいと思います。ですから，収入未済額，わずか１％未満の未納者によるものでございます。
未納者の所得階層がどうなっているのかということについて，広域連合のほうでは８割が200万円未満の所得の方，先ほどの答弁では，恐らくは普通徴収となっている方がほとんどなので，低所得者であろうという答弁でございました。それが正解だろうというふうに思います。
参考となる数字を少し紹介しますけれども，平成28年度末の短期証の発行件数，これは春日井市は発行していないんですけれども，愛知県全体で811件ございます。このうち，所得200万円以下の方というのが実に91％を占めております。さらに，この中には所得ゼロの方というのが327件，全体の40％にも上るわけでございます。全体というのは短期証の発行者数ですけれども。未納者というものの所得階層も恐らく同じ割合で分布しているだろうと思いますので，収入未済額に対応する未納者のほとんどは所得ゼロであるとか，極めて少ない所得の方であるというふうに見て間違いないのではないかなというふうに思います。
収納率はどうかという点ですけれども，先ほど非常に高いというふうに私は申し上げましたけれども，ずっとこの収納率，高い水準で推移しております。収入未済額が増加しているというのであれば，それは高齢者そのものがふえているということです。収納率が同水準とはいえ，実数として未納者がふえている。しかもそれが低所得者に集中しているわけでございますから，これは監査意見書のとおり，税負担等の公平性の観点から看過できない問題であろうと私も受けとめております。
監査意見書の中の特段対策が必要というのは一体どういうことなんだろうと私なりに思案をめぐらせましたが，つまりは高齢者いじめの制度を抜本的に見直しをして，払える保険料を設定するべきだと，そういう指摘が監査からもあったものかなというふうに受けとめました。残念ながら，制度は逆の方向に向かっておりまして，ことしから元被扶養者の均等割の一律軽減でありますとか，所得割額の特例軽減でありますとか，これまで10年近く維持されてきた保険料の軽減措置が，３年ないし２年という短いスパンで一気に廃止されます。この８月からは高額療養費の負担上限が引き上がりました。これも３年かけて完全に現役並みと同負担にします。来年度は保険料改定が実施される予定なんですけれども，さらなる負担増にならないことを願うばかりでございます。この点については以上でございます。
