活動日誌−伊藤けんじ

【17.09.12】土地開発公社について 9月議会質疑

売却差損について

 決算議会では「土地開発公社」の経営状況(平成28年度決算)の報告があります。

 28年度に民間売却した土地の簿価額は約18億円、売却価格は6億6000万円で、約11億円の差損となっています。過去の失政の影響が、毎年大きな金額で出ています。その数字を毎年明らかにすることが、今後同じ失敗を繰り返さないためにも必要と思い、毎年質疑にて明らかにしています。

一旦売れた土地が戻ってきた

 台帳に追加されている土地がありました。一旦売れた土地が、事業化のめどが立たず契約解除で戻ってきた事が、質疑で明らかになりました。違約金や清算金などを、購入事業者には支払っていただいています。

質疑の概要

◆23番(伊藤建治君) それでは,報告第19号 平成28年度春日井市土地開発公社の経営状況について伺います。
 議案目次〔此佑裡轡據璽検せ業用地明細書について伺います。
 ここに勝川南部地区公共用地3,784平米,簿価額1億2,848万4,071円の記載がございます。昨年の明細書には書かれていなかったものでございますので,これについての説明を求めます。
 続いて,同じ議案書の8ページ,キャッシュ・フロー計算書からお伺いいたします。
 公有地取得事業収入16億1,330万9,186円の内訳,市への買い戻し,民間売却がそれぞれ幾らかということと,それに対応する簿価額をお伺いいたします。その下の補助金等収益5億6,420万円についても,その内訳をお伺いしたいと思います。
 平成25年からスタートしております第2期の土地開発公社の健全化計画は,今決算で4年目となります。今決算での保有残高,計画では152億3,400万円,そういう計画でした。現状はごらんのとおり136億3,673万3,593円と,16億円ほど超過して処分している状況。長期借入金についても,計画では108億7,800万円であったことに対して現状は99億9,133万円ほどと,10億円近く超過して減らせております。額的には順調に推移しておりますけれども,年度ごとに設定しております詳細処分計画に対しての処分状況についてお伺いしたいと思います。先行しての処分があるというのはわかるんですけれども,予定どおりには処分できずに残っている土地も中にはあるんじゃないかなという点についてお伺いいたします。

◎財政部長(高氏泰史君) 平成28年度春日井市土地開発公社の経営状況についての御質問についてお答えいたします。
 初めに,事業用地明細書における勝川南部地区公共用地でございますけれども,こちら,平成25年6月に民間企業に売却いたしました長塚町1丁目106番1の土地を土地売買契約の解除に伴い再取得したものでございます。
 次に,キャッシュ・フロー計算書におきます公用地取得事業収入16億1,330万9,186円の内訳につきましては,市への処分額9億4,788万250円,民間売却額6億6,542万8,936円でございます。また,市への処分額に対応いたします簿価額といたしましては11億427万286円,民間売却額に対応いたします簿価額といたしましては18億2万7,171円でございます。
 次に,補助金等収益の内訳につきましては,売却差損分といたしまして5億4,904万8,726円,長期借入金の利息分といたしまして1,515万1,274円でございます。
 次に,土地開発公社の経営健全化に関する計画における詳細な処分計画につきましては,先行して売却を行った土地がある一方,諸事情により売れ残っている土地がございます。

◆23番(伊藤建治君) 平成28年度の土地処分について詳細がわかりました。民間売却については,簿価額が18億円何がしという土地が売れたのは6億6,542万8,936円ということでございまして,11億3,459万8,235円の差損がございました。前年,簿価額以上で売却できたものがございましたので,今後もこういうことがあるんじゃないかなと期待していたんですけれども,現実甘くないというふうに思いました。
 現在の健全化計画は,平成25年からの9カ年の計画となっております。ちょうど折り返しに入りました。額としては,先ほど申し上げたとおり当初計画よりも超過して順調に減らしておりますけれども,詳細処分計画については,今の答弁でも先行できている部分と,まだ予定どおりにいっていない部分,それぞれあるということでございましたので,これらの点から計画の中間見直しをしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども,その予定はないものかをお伺いいたします。
 そして,前後しましたけれども,長塚町の土地,勝川南部地区公共用地についてでございます。平成25年に一旦売れたものが戻ってきたということです。余り聞いたことがない話でしたので,詳細をお伺いいたします。一旦売れて,取引も完了しているものが戻ってきたということは,つまり土地を取得する行為だと思います。土地を取得した場合,キャッシュ・フロー計算書,8ページの1の事業活動によるキャッシュ・フローの公有地取得事業支出,ここに金額が載ってくるんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども,ここはゼロというふうになっておりまして記載がないんですね。取得金額はどこに計上されているのかをお尋ねしたいと思います。
 あとは,契約の解除というのが余りなじみがなくて,どのような契約内容であったのかということの説明をお願いしたいのと,あとはお金の流れですね。今回の取得について,平成25年のときに売った価格と同額での買い戻しであったのか,これらについて詳細をお伺いしたいと思います。

◎財政部長(高氏泰史君) では,2回目の御質問にお答えいたします。
 初めに,土地開発公社の経営の健全化に関する計画につきましては,全体としては先行して処分が進んでおりますので,今のところ中間見直しを行う考えはございません。
 次に,契約解除に伴う精算金につきましては,キャッシュ・フロー計算書の事業活動キャッシュ・フローのうち,その他の事業支出,マイナス1億5,447万70円の中に1億2,846万5,215円を計上しております。
 長塚町の土地につきましては,プロポーザル方式で売却をしており,事業者が提案した事業内容に基づき,3年以内に工場等を建設し操業しなければならない契約となっておりましたが,相手方からの,事業化のめどが立たず事業を断念するとともに契約を解除したいとの申し出がございましたので,市が取得したものでございます。
 その際におきます精算金の詳細につきましては,市としては,土地の売却金額2億6,491万円を返却することとなりましたが,一方で,契約の相手方には契約金額の3割に相当する違約金として7,947万3,000円,これまでの賃貸借料の相当額として3,045万2,929円,登記費用として1万8,856円,契約保証金として2,650万円,その総額1億3,644万4,785円の支払いをしていただくこととなりましたので,その差額1億2,846万5,215円の精算金を支払ったものでございます。

◆23番(伊藤建治君) 2億6,491万円で売った土地を,違約金等々差し引いて実質的には,買い戻すというか,取得をする際には1億2,846万円何がしというこちら側の負担で済んだということで理解をいたしました。売った額そのままでの買い戻しではなかったということで,こちら側の傷は浅く済んだものかなと思いました。引き続き,この土地の売却に向けての努力はされるものだと思いますので,推移を見守りたいと思います。
 それから,中間見直しについては,その議論がなされていないというか,必要がないというような趣旨の答弁だったと思いますけれども,現状とのすり合わせの作業はしてもいいんじゃないかなとも思ったんですけれども,処分のボリュームだけ見れば順調に進んでおりますので,この推移は見守りたいと思います。以上です。

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