活動日誌−伊藤けんじ

【17.08.16】後期高齢者医療、所得の申告漏れへの対応、基準収入額適用申請、葬祭費について 広域連合議会報告

広域連合議会一般質問にて

 以下の3点について、一般質問を行いました。
○所得の申告漏れにて保険料が高く算定されている方が居るのではないか、その状況について。

○一定所得の方は、申請をしないと現役並み所得として取り扱われます。その取り扱いについて。

○葬祭費の支給状況について。

所得の申告漏れについて

 後期高齢者医療の保険料の算定上、遺族年金、障害年金は所得としてはみなさないというのが原則です。

 しかし、遺族年金、障害年金の受給者は、それらの年金はもともと非課税であるために、所得の申告をしていない方が多数いらっしゃいます。後期高齢者医療の保険料の算定においては、これら未申告の方は所得不明として取り扱われ、均等割は満額算定されます。これを回避し、所得に応じた保険料軽減を受けるには、後期高齢者医療広域連合に対して、所得がないことを申告する簡易申告書を提出する必要があります。

 質問によって、保険料が軽減される可能性がある方が2,408人いることが明らかになりました。申請するように働きかける「申請勧奨」のはまだ不十分であり、積極的な取り組みを求めました。

基準収入額適用申請について

 後期高齢者医療の医療費の窓口負担や高額療養費の負担額は所得によって区分されていますが、300万円前後から383万円の間に位置する方は、基準収入額適用申請をすると一般所得に区分され、しなければ現役並み所得とみなされます。この区分の違いにより、窓口負担や高額療養費の上限額は倍以上の差があります。

 該当する人が、適正に申請できるようにフォローする必要があるという質問を行いました。ちなみに春日井市においては、該当者全員に書類を送付するという丁寧な取扱いをしています。全ての自治体で同様の取り組みがされることが必要です。

葬祭費について

 被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方に5万円を支給するものです。ほとんどのケースが支給要件を満たすものと思われますが、自治体によって支給率が異なります。支給率が低い自治体は、申請についての説明や働きかけが不十分であることが考えられます。

 昨年の広域連合議会でも、葬祭費の申請勧奨について質問しましたが、一部の自治体で取り組みの改善が実施されたとの答弁がありました。

議事の概要

○3番議員(伊藤建治)
 3番、伊藤建治でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、1点目が所得の未申告者に対する保険料軽減の取り扱いについてです。後期高齢者医療の保険料の算定上、遺族年金、障害年金は所得としてはみなさないというのが原則です。
 しかし、遺族年金、障害年金の受給者は、それらの年金はもともと非課税であるために、所得の申告をしていない方が多数いらっしゃいます。後期高齢者医療の保険料の算定においては、これら未申告の方は所得不明として取り扱われ、均等割は満額算定されます。これを回避し、所得に応じた保険料軽減を受けるには、後期高齢者医療広域連合に対して、所得がないことを申告する簡易申告書を提出する必要があります。
 この必要な申告手続がきちんと周知され、該当する方が適正に申告できているのかが気になりましたので、以下質問をいたします。
(1)所得未申告によって所得不明とされ、満額の均等割を賦課されている人は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか、答弁を求めます。
(2)所得未申告の方には、簡易申告の提出を促す働きかけ、申請勧奨をすべきものですが、これについての考え方と広域連合の対応についてお伺いいたします。
(3)これら申請勧奨の事務は各市町村に委ねられると思いますので、各市町村で既に実施されているのであれば、その現状について答弁を願います。

 続いての質問事項、基準収入額適用申請についてです。
 後期高齢者医療の医療費の窓口負担や高額療養費の負担額は所得によって区分されています。現時点での区分わけは、現役並み、一般、住民税非課税、住民税非課税で所得が一定以下の4段階です。前年中の課税所得額が145万円以上の方は現役並み所得者と区分され、医療費の窓口負担は3割になり、高額療養費の上限額も個人の外来のみの限度額では負担区分一般の方、すなわち1割負担のうち市町村民税が課税されている世帯の方の4倍以上となります。
 これらの方のうち、被保険者単身世帯の場合、前年中の収入が383万円未満、被保険者複数世帯の場合、前年中の収入の合計が520万円未満などに該当する場合、基準収入額適用申請を行えば、負担区分一般の方の医療費の窓口負担割合、高額療養費の上限が適用されます。つまり、現役並みと一般の負担区分の実質的な線引きは、単身世帯383万円未満、複数世帯520万円未満ですが、基準収入額適用申請を行わないと、所得145万円以上の方は現役並みの負担区分になるということです。所得145万円が収入であればどれぐらいかというのは、保険料控除などの要件によって、人によって異なりますが、およそ300万円前後、この300万円前後から383万円の間に位置する方は、基準収入額適用申請をすると、しないとでは医療費の負担が大きく異なるということです。
 私の居住地の春日井市においては、基準収入額適用の該当者には申請書類を送付して、記入して送り返していただければオーケーという申請勧奨を実施していますが、このような対応が他の市町村でも実施されているかどうかという観点から、以下質問をいたします。
(1)各市町村における基準収入額適用の該当者と思われる方への申請勧奨の実施状況
をお伺いいたします。
(2)申請勧奨対象者で基準収入額適用申請をしないまま、現役並み所得者と取り扱われている方がいるのであれば、その人数をお伺いいたします。
(3)そして申請の手続なしに申請勧奨対象者を負担区分一般、すなわち1割負担のうち市町村民税が課税されている世帯の方として取り扱う考えはありませんでしょうか、答弁を願います。

 続いての質問事項です。葬祭費の支給申請状況について伺います。これは1年前の決算議会においても同様の質問をいたしました。昨年の答弁についての検証を含めての質問といたします。
 葬祭費には被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方に5万円を支給するものです。支給については火葬のみではなく、何らかの儀式をとり行ったことなどの要件がありますが、恐らくほとんどの方が支給要件を満たすものと思われます。しかし、未申請のまま未支給になっている事例が毎年ございます。
(1)28年度における状況について、平成27年度からの推移、自治体ごとの支給率の偏差の状況、特に支給率の低い自治体はどこかについてお尋ねいたします。
(2)昨年8月の議会の答弁では、「平成27年度に低い支給率となった豊橋市、名古屋市、新城市、東海市については、死亡による手続時における窓口での案内のみで、申請勧奨は行っていないとの報告を受けている」とのことでした。これについて「市町村において葬
祭費未支給者一覧表を活用し、申請勧奨を行っていただくよう働きかける」との答弁がありましたが、働きかけの状況と各自治体における対応についてお伺いいたします。

○管理課長(小島久佳)
 大きく3点お尋ねをいただきました。私からは、1点目の未申告者に対する保険料軽減の取り扱い及び2点目の基準収入額適用申請についてお答えいたします。
まず、未申告者に対する保険料軽減の取り扱いについてでございます。所得未申告者のうち、他の世帯員の所得により満額の均等割額を賦課されることが確定しているものを除く保険料が軽減される可能性がある被保険者数は、現在2,408人でございます。
 未申告者に対する所得の申告の勧奨につきましては、国民健康保険で同様の勧奨を行っている市町村に実施をお願いしております。具体的には保険料軽減の可能性の有無にかかわらず所得が未申告である対象者について、広域連合で後期高齢者医療制度において用いる所得の簡易申告書を作成し、市町村に送付いたします。市町村は簡易申告書をもとに対象者に連絡をとり、対象者から回答があった場合、所得の簡易申告情報を広域連合に送信いたします。送信された所得情報をもとに広域連合にて保険料の軽減判定を行います。
 平成29年度の簡易申告の実施状況につきましては、当広域連合で簡易申告書を作成し、市町村において確認を行った未申告者数は1万1,260人でございます。このうち現在も未申告である人数は、先ほどお答えした保険料が軽減される可能性がある2,408人を含む2,531人でございます。

 次に基準収入額適用申請についてでございます。基準収入額適用申請勧奨の実施については、広域連合において市町村から送信された収入及び所得の情報をもとに申請勧奨対象者リスト等を作成、市町村へ送付し、これを参考にしていただきながら54市町村全てで該当と思われる方へ勧奨を実施していただいております。
 申請勧奨対象者で基準収入額適用申請をしないまま、現役並み所得者として取り扱われている人数についてでございます。申請勧奨対象者は市町村から送信された所得並びに給与収入及び課税対象となる年金収入の情報をもとに、該当する可能性がある方を抽出しております。不動産収入など広域連合で把握していない収入金額がある場合、これらを合計したとき、基準収入額を超えるような方も含まれております。
 したがって、申請勧奨対象者全てが基準収入額適用認定を受けられる方ではないため、申請をしないまま現役並み所得者として取り扱われている方の人数については把握できません。
基準収入額適用申請の手続を省略し、基準収入額適用申請勧奨者に基準収入額を適用することについてでございます。先ほど申し上げましたとおり、申請勧奨対象者全てが基準収入額適用認定を受けられる方とならないことから、一律に申請勧奨対象者に対して基準収入額適用認定を行うことはできません。

○給付課長(長谷川誠)
 私からは、3点目の葬祭費の支給申請状況についてお答えいたします。
まず、平成28年度の状況及び平成27年度からの推移並びに自治体ごとの支給率の偏差の状況についてでございます。
 平成28年度については、愛知県全体で4万7,415件の支給を行い、未申請は2,120件、支給率は95.72%となっております。平成27年度については、愛知県全体で4万4,995件の支給を行い、未申請は2,032件、支給率は95.68%でしたので、支給率が0.04ポイント向上しております。
 また、自治体ごとの支給率の偏差の状況についてですが、4町村が100%であったのを初め49市町村が95%以上であったのに対し、名古屋市、豊橋市、蒲郡市、稲沢市、新城市の5市が95%を下回っております。なお、葬祭を行わず、葬祭費の支給対象とならない場合もあることから、支給率は必ずしも100%になるものではございません。

 次に、葬祭費の申請状況について、未申請となっている方に対する申請勧奨の実施状況についてでございます。
 当広域連合では、議会での質疑状況を市町村担当課長会議でお知らせし、葬祭費未支給者一覧表を活用し、申請勧奨を行っていただくよう働きかけました。各市町村の対応でございますが、平成27年度に葬祭費の支給率が95%を下回っていた4市のうち、東海市においては平成28年度から申請勧奨を行い、支給率が95%以上となっております。
なお、豊橋市においては申請勧奨を開始したものではありませんが、平成28年度から窓口での案内時にお渡しする案内文の記載の改善を行い周知に努め、その結果、支給率が1ポイント近く向上しております。以上でございます。

○3番議員(伊藤建治)
 それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。
まず、所得の未申告者に対する保険料軽減の取り扱いについてでございます。未申告者に対する申請勧奨は、所得が未申告である対象者について、広域連合で後期高齢者医療制度において用いる所得の簡易申告書を作成し、市町村に送付。市町村で対象者に連絡をとり、所得の簡易申告情報を広域連合に送信し、広域連合で軽減判定をしているということでございます。必要な措置はとられていると受けとめました。
 しかし、所得未申告者のうち、保険料が軽減される可能性がある被保険者数は、現在2,408
人とのことでした。これは少なくない人数だと思います。例えば、不動産所得や給与所得がある方であれば、確定申告等の義務が生じますので、この未申告者の方である可能性と
いうものは少ないと思います。未申告者の大多数が遺族年金などの非課税所得の方ではないかと考えるところでございます。
 国民年金加入者などについては、年金機構から情報が送付され、収入の把握をし、その収入に応じた保険料軽減が適用されていると聞きます。同じように未申告者についても、年金機構などに照会をかければ自動的に適用することも可能ではないかとも思うわけでございます。これについて技術的に可能かどうかという点と、可能であれば実施をする考えはないかという点についてお伺いいたします。

 続いての質問事項でございます。基準収入額適用申請について、申請をしないまま現役並み所得者として取り扱われている方の人数については、把握できていないとのことでした。申請勧奨対象者全てが基準収入額適用認定を受けられる方ではないからということでございます。
先ほどの答弁は、広域連合では市町村から送信された収入及び所得の情報をもとに申請勧奨対象者リスト等を作成、市町村へ送付している。54市町村全てで申請勧奨対象者リストをもとに、基準収入額適用申請の勧奨を実施しているということでございました。
 先ほど、触れましたとおり、春日井市においては基準収入額適用認定を受けられる方に書類を送付して、申請勧奨をしています。春日井市においては所得データから基準収入額適用認定を受けられる方を抽出しておりまして、広域連合が作成する申請勧奨対象者リストから、さらに対象者の絞り込みを行っています。
 全ての自治体が、この抽出作業をして申請勧奨を実施しているのであれば、申請漏れとなっている方の人数の把握も可能でございます。今ほどの答弁は、自治体によって広域連合が作成した申請勧奨対象者リストの活用方法、すなわち申請勧奨の中身が異なるというように受けとれましたけれども、いかがでしょうか。この点について答弁を求めます。
 また、全ての自治体で春日井市がやっているように、申請勧奨対象者リストから、さらに基準収入額適用認定を受けられる方を抽出する作業を行えば、申請なしに一律に基準収入額適用を認定することができるのではないかとも思います。これについて、やる、やらないは別にして、技術的に可能かどうかという点、答弁を求めたいと思います。

 そして、最後の質問事項、葬祭費の支給状況についてでございます。全体の支給率は大きく改善したとは言えないわけでございますが、昨年、答弁していただいた対応についてはしっかりやっていただいたと受けとめました。申請勧奨をスタートした東海市では、明確に支給率が向上したということから、申請勧奨というものが有効であることは間違いありません。まだ、実施していない自治体に対しては、引き続き働きかけをお願いいたします。
葬祭費については、答弁は結構でございます。前の2項については答弁をお願いいたします。

○管理課長(小島久佳)
 所得の未申告者について及び基準収入額適用申請について、再度のお尋ねをいただきました。最初に、未申告者の非課税年金の調査についてお答えします。非課税年金の支払元については年金機構のほか共済組合がございますが、これらに非課税年金の受給の有無について確認をしたとしても、未申告である方が非課税年金以外に、確定申告が不要である少額の一時所得や雑所得など、他の所得を有することが少ないながらもあり得るため、軽減を自動的に適用することはできません。

 次に、基準収入額適用申請についてでございます。まず、広域連合が作成した申請勧奨対象者リストの活用方法についてお答えいたします。議員が認識されましたとおり、市町村によっては広域連合が作成した申請勧奨対象者リストどおり申請勧奨をするところもあれば、広域連合では把握していない収入情報を確認した上で独自に対象者を絞り込み、申請勧奨をしている市町村もございます。

 続きまして、申請勧奨対象者リストから、さらに基準収入額適用認定を受けられる方を抽出する作業を行えば、申請なしに一律に基準収入額適用を認定することが技術的に可能かについてお答えいたします。
 市町村は広域連合が把握していない収入情報を持っているため、対象者をさらに絞り込むことは可能ですが、市町村においても全ての収入情報を把握しているわけではございませんので、基準収入額適用認定を受けられる方のみを抽出することはできず、一律に基準収入額適用認定をすることは技術的に不可能でございます。

○3番議員(伊藤建治)
 御答弁をいただきました。まず、所得の未申告者に対する保険料軽減についてでございます。所得未申告者のうち、保険料が軽減される可能性がある被保険者というのは、すなわち必要以上に保険料を支払っている可能性がある人ということでございます。平成29年度においては、先ほど述べましたが2,408人いるということです。仮に本来は9割軽減の対象となる人であれば、賦課されるべき均等割額の10倍の額を払っていることになります。保険料軽減の自動適用は難しいということは理解いたしましたが、このままでいいとも思いませんので、引き続き積極的な申請勧奨を期待したいと思います。

 続きまして、基準収入額適用申請についてでございます。窓口負担や保険料の負担について、本来であれば収入や所得によって一律的に取り扱うべきものが、ある一定の所得、
収入の方については申請をすれば安くなり、しなければ高くなるという不確定要素があること自体に矛盾があると感じております。
 それはともかくとして、広域連合が作成した申請勧奨対象者リストの活用法については、一律的な対応の確立が必要かと思いました。事前に事務局に確認した数字を少し紹介させていただきますけれども、申請勧奨対象者世帯数というのが6,733世帯、うち申請をした世帯数が6,206世帯、認定をされた世帯が6,185世帯、却下となった世帯が21世帯、そして未申請のままの世帯が527世帯ということでございました。
 市町村においても全ての収入情報を把握しているわけではないとの答弁もありましたが、市町村ではより詳細な所得データを持っていますので、そこからさらに絞り込むことは、今この答弁でもありましたとおり可能でございます。春日井市は実際にやっております。より、きめ細やかな申請勧奨の方法について、引き続き検討いただきたいということは申し上げておきたいと思います。

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