活動日誌−伊藤けんじ

【17.06.28】子どもの家、定員オーバーで195人が入れない 6月議会一般質問

子どもの家は、圧倒的に不足している

 今議会では、子どもの家に入れなかった子どもの保護者から、行政不服審査請求も出されましたので、一般質問にて子どもの家の状況を明らかにしました。

要件は満たしているのに入れない
子どもの家は、保護者が就労などにより昼間家にいないお子さんの、放課後の生活の場。
利用の申し込みに対して、年齢や親の就労状況などにより点数を付け優先順位の高い人から利用許可し、定員を越えた方は要件を満たしていても利用できません。(不許可)

増え続ける不許可
今年、利用要件を満たしているのに利用できなかった子どもは195人に上ることが明らかになりました。不許可人数は2013年から18人、74人、95人、140人、そして195人と増え続けています。

設置基準を越える受け入れ状況
 子どもの家の施設基準は、一人当たり面積がおおむね1.65岾諒櫃気譴討い觧が基準ですが、「おおむね」というあいまいな基準で、1.65屬魏鴫鵑辰討い覬爐眈なくありません。子どもの家の総面積を1.65屬燃笋衒屬靴撞瓩瓩蕕譴訖与瑤紡个靴69人も超過して受け入れています。
需要は高い水準で推移することが予想され、施設の拡充が急務です。

議事の概要

◆23番(伊藤建治君) 今議会に上程されております諮問第2号は,子どもの家の利用が定員オーバーのために足切りとなり,不許可となってしまった行政処分に対する不服審査請求に対するものです。子どもの家については,2011年の6月議会の私の質問で,待機児童が発生しているということを確認しました。当時,子どもの家の待機児童は余り目が向けられていなかったので,中日新聞近郊版でも大きな記事になったことを記憶しています。当時の待機児童の人数は21人でしたが,その後も待機児童,利用要件を満たしているのに定員オーバーのために利用不許可となっている子供は毎年発生をしており,今回の不服審査請求もそうした中で出されたものでございます。
 そこで(1)不許可人数の推移について。過去5年における人数をお尋ねいたします。
 (2)は受け入れ人数について。
 子どもの家には厚生労働省令,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が適用されます。専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとされております。春日井市における子どもの家の定員の総計と施設面積から割り出される人数の合計について,現状をお伺いいたします。
 (3)施設の拡充について。
 子どもの家の利用要件があるのに,定員オーバーのために入れない子供,待機児童が慢性的に発生している現状を鑑みれば施設整備は必至です。今年度は5年ごとに策定される「市町村子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しが行われます。春日井市ではこの計画は,新かすがいっ子未来プランに含まれているものです。必要のある子供の全員が利用できるよう,さらには保育の質を向上させるよう,総合的な議論を期待します。その中で高まる需要への対応について,具体的には増設などの施設整備をすることも検討いただきたいと思いますが,いかようにお考えか,御所見をお伺いいたします。

◎青少年子ども部長(大塚淳弘君) 子どもの家についての1点目,不許可人数の推移についてでございますが,子どもの家の不許可人数につきましては,平成25年度が18人,平成26年度が74人,児童福祉法の改正により対象年齢が引き上げられた後の平成27年度が95人,平成28年度が140人,平成29年度が195人となっております。こうした状況の中,市では不許可が発生している地域を中心に,民間事業者の参入を積極的に促進した結果,3カ所の民間児童クラブが開設され,不許可となった方へはこうしたクラブの利用を案内しており,民間児童クラブの利用者は平成25年度と比較して約140人増加しております。また,保護者の帰宅時間が比較的早い家庭には,放課後なかよし教室や児童館を紹介することなどにより,放課後児童の安全で安心な居場所の提供に努めております。
 2点目の受け入れ人数についてでございますが,今年度設定した定員の合計は2,460人となっております。これに対して,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する面積で割り戻しました人数の合計につきましては,2,391人となっております。
 3点目の拡充の考え方についてでございますが,放課後児童健全育成事業につきましては,平成25年度から子どもの家の定員を弾力的に運用してきたほか,平成27年度以降につきましても,子育て子育ち総合支援館における放課後児童クラブの開設や,さきにも申し上げましたが,民間児童クラブの開設への支援などを実施いたしまして,合わせて4施設,定員の増加も含め合計で320人の受け入れ枠を拡充いたしました。さらに,需要の多い夏休みの期間におきましては,臨時の子どもの家を平成28年度から開設するなど,多様なニーズに対しても柔軟に対応してきております。今後におきましても,引き続き民間事業者の参入を促進していきたいと考えておりますが,子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを実施する中で,中長期的な需要量を把握するとともに,適切な方策を検討してまいります。

◆23番(伊藤建治君) (1)不許可人数の推移についての2回目でございます。
 不許可人数の推移はわかりました。直近で,平成29年度で195人ということです。私が質問した2011年,平成23年の数字は21人でしたので,文字どおりの桁違いの不許可が発生していることに,正直,大変驚いております。不許可が生じている子どもの家というのはどこの地域なのか,どこの園なのかという場所と,それから場所ごとの不許可の人数をお尋ねをいたします。

◎青少年子ども部長(大塚淳弘君) 施設ごとの内訳につきましては,小野子どもの家が30人,西部子どもの家が26人,松山子どもの家が23人,大手子どもの家が22人,篠木子どもの家が19人,味美子どもの家が18人,上条子どもの家が17人,不二子どもの家が11人,坂下子どもの家が10人,それ以外が5施設で19人となっております。

◆23番(伊藤建治君) (1)の3回目です。不許可が生じている場所は,必ずしも新興住宅だとかマンション建設によって,子供の絶対数がふえた地域に限らないということも,この数字から見てとれるのかなというふうに思います。今後,施設整備を検討するのであれば,需要予測をする必要がありますけれども,30人とか二十数人とかという規模で待機児童,不許可が出ているとなると,施設をもう1個つくってもいいぐらいの数字かなというふうに受けとめました。今後の子育て支援事業計画にもぜひこのあたりの数字を反映させていただきたいと思います。
 (2)の2回目になります。受け入れ人数です。今年度設定した定員は2,460人ということでした。面積を基準の1.65平米ではじき出される,1.65平米で除してはじき出される利用人数の上限は2,391人という答弁でした。明らかにオーバーをしております。69人のオーバーでございます。これはどういう考えに基づいてこの数字というものを設定しているのか。率直にこれでいいのかなと思うんですけれども,答弁を求めます。

◎青少年子ども部長(大塚淳弘君) 子どもの家の定員につきましては,子どもの家条例施行規則第15条に定めておりますが,同条ただし書きの規定を適用し,定員を弾力的に運用しているものでございます。
 定員の弾力的な運用に当たりましては,指定管理者との協議のもと,放課後児童支援員の意見なども参考にすることで,事業の質が確保されるよう配置するとともに,施設ごとの日々の利用状況を確認し,児童1人当たりの基準となるおおむね1.65平米が確保できる範囲で,できる限り多くの児童を受け入れることができるよう毎年度適切な定員を設定しております。

◆23番(伊藤建治君) 子どもの家条例施行規則第15条のただし書きの規定ということなんですけれども,このただし書きは市長が適当と認めるときはこの限りではないということが書いてありまして,このことだと思います。ですが,市長が適当と認めれば基準をオーバーしてもいいのかということにはならないわけでございまして,市長が認められる範囲というのは,やはり基準の範囲内かなというふうに思います。特に子どもの家といいますのは公の施設でございますから,基準に合致させていくということは前提でございます。子供の学年によって子どもの家の利用時間が異なるだとか,欠席する子供が一定の割合でいるからとかという理由で弾力的な定員管理をしていると。全員が一度に子どもの家にいることはほとんどないからという観点で,弾力的に考えているという説明を受けたこともあります。
 先ほど不許可の人数にも示されたとおり,需要というものは年々ふえて,高まっているという中で,どう受けとめていくかという考え方の中で努力をして,工夫をしてという,その一環としてこの設定であろうかと思います。ともかくはニーズに応えることが最優先だろうと思っておりましたので,この基準を超過をするという定員についても,今まで私,問題意識は持っていたんですけれども,ちょっと黙っていたんですね。ですが,今回改めて施設の状況を見てみますと,29年度定員では1人当たり面積が約1.46平米しかない,確保できない子どもの家がございます。基準は1.65ですので,本当に今の解釈,運用の仕方でいいのかなという点についてはもう一度お聞きしたいと思います。
 これについて,所管する上級官庁に確認されたことはございますでしょうか。厚生労働省であるとか,県かなというふうに思うんですけれども,答弁を求めます。

◎青少年子ども部長(大塚淳弘君) 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では,児童1人当たりの面積基準について,国が定める基準と同様に,おおむね1.65平米と定めておりますが,おおむねとの記載がありますとおり多少の差は認められているものと考えております。先ほど申し上げましたとおり子どもの家の定員につきましては,日々の利用状況を考慮して設定しておりますが,仮に全員が出席した場合においても,条例で定める1.65平米をおおむねの範囲で確保できるよう設定しており,基準の範囲内となりますので,国が定める基準に合致しているものと考えております。

◆23番(伊藤建治君) (3)の2回目になります。拡充の考え方についてでございますけれども,現状では対応し切れないというのはもう明白でございますので,施設整備あるいは拡充が必要でございますので,その点を申し上げておきます。

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