活動日誌−伊藤けんじ

【16.012.02】児童デイサービスについて−12月議会質疑

児童デーサービスの状況

 補正予算の中に、障がい児通所支援等給付1億1,000万円の計上がありました。これは、いわゆる児童デイサービスの事業の経費です。児童デイサービスの事業者の状況や、利用状況について質疑しました。

推移と現状は?

質問
 未就学児の通所の枠組みであります児童発達支援と,就学児童の放課後等デイサービスの2つの事業が対象です。事業所がふえて利用者もふえたことで今回の補正の必要性が出てきたものと思いますが,過去3年におけます推移と現状は。

答弁
 児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所数及び利用者数の推移につきましては,それぞれ年度末時点となりますが,児童発達支援事業所が平成25,26,27年度と順に17カ所,18カ所,20カ所で,現在は22カ所となっております。

 放課後等デイサービス事業所につきましては,同じく平成25年度から順に21カ所,24カ所,29カ所と増加しており,現在は33カ所となっております。

 また,利用者につきましては,児童発達支援は平成25年度から順に353人,366人,398人,現在は年度途中ではありますが,395人となっております。放課後等デイサービスは,同様に365人,403人,463人,現在は498人となっており,事業所数に比例しまして利用者も増加しております。

担い手となっている事業者は?

質問
 事業の担い手となっているところはどういうところか,NPOだとか株式会社などさまざまな団体が参入してきていると聞きますので,事業者の種類や,もともと何をしている事業者なのかという業態についてお伺いをいたします。

答弁
 これまでに他の障がい福祉サービスを行っていた事業者ですとか,介護サービス事業等から新たに参入する事業者などがございます。

質問
 老人の介護をやっていた業者だとか,学習塾をなりわいとしている事業者など,さまざまな業態の事業者が参入をしております。
 設置に当たりましては,一定の設置基準を満たした上で,県の認可を受けておりますので,もともとの業態にかかわらず適切な療育や発達支援が行われているというのが前提だが、実際の運営においては,サービスの質がどう担保されているのか。

答弁
 県が事業所に対して行う年2回の集団指導と3年に1回の定期的な実地指導のほか,市や県への相談,通報によって行う随時の実地指導があり,実地指導の結果,必要があると認める場合はさらに実地監査を行っております。実地指導及び実地監査の際は,市の障がい福祉課職員も同行しているところでございます。なお,相談または通報につきましては,これまでに事業所のごみ出しに関するものと,人員配置についてのものの2件があり,基本的にその対応は県が行っており,必要に応じて指導,助言をしているところでございます。

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