活動日誌−伊藤けんじ
【16.02.29】法人市民税が減収2億7700万円 ―3月議会質疑
法人税引き下げの影響で
2016年度予算において、法人市民税は対前年度比2億7700万円減収で計上されました。企業業績はほぼ横ばいで推移しており、2015年度の税率で計算すると2000万円の増収となる見込みでしたが、法人税本体が1.6%減税されて、さらに法人市民税も2.6%減らされたことで、この影響額となりました。
減収となった一部は、普通交付税に上乗せされたとのことですが、その額は約2億円にとどまり、春日井市は7700万円については純減の影響を受けています。
来年度は、さらに法人税減税の影響が
2016年度税制大綱では、2017年度以降にさらに法人税の引き下げを予定しており、豊田市では112億円もの減収となる見込みとの発表もありました。国は法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置としていますが、影響額に大小の差こそありますが、すべての自治体においてマイナスの影響しか出ないものです。
庶民いじめの消費税増税のタイミングで、この法人税減税が実施されるもので、法人税の実効税率は30％を下回ることとなります。庶民に増税・儲かっている大企業への減税という逆立ちした政治の影響が、地方にも波及していることは看過できません。
