活動日誌−伊藤けんじ

【15.12.10】12月議会一般質問 子ども医療費助成の拡充を

病気と闘う子どもさんを支援するために

 春日井市の福祉医療制度、子ども医療費助成は、少しずつ拡充をし、現在は中学卒業まで入院、通院ともに無料化が実現しています。全国的には、18歳まで拡充する自治体も増えてきており、愛知県内でも複数の自治体が実施しています。

 今回は、子ども医療費助成の18歳までの引き上げを求めました。

■質問から抜粋■
 そこまでの医療費助成が必要かという理由は、それは、2008年に申し上げたことと同じであります。私は、子どもの医療費助成は、単に、「子育て世代の負担を減らす」というだけの制度ではないと思っています。この制度のもっと重要な意義、真価は別にあります。それは、難病や慢性的な病気に苦しむ子どもたちを支援するという役割であります。

 通常、子どもが風邪をひいたり、こじらせたり、転んで怪我をすることは、成長と共に、減ってきます。ですから、健康な子どもにとっては、子ども医療費助成制度が、18歳まで引き上ったとしても、そのありがたみを感じることは多くはないかもしれません。

 ですが、慢性的な病気を持っている子ども、継続的に治療が必要な子どもにとっては、この制度が極めて重要な役割を果たすことになります。

慢性的な病気や難病を抱える18歳以下の方に対して医療費の助成を行う、小児慢性特定疾患医療給付という、14疾患群の、704疾患を対象とした国の制度もありますが、いずれもきわめて特殊な疾病に限られています。また、対象疾患であっても、なかなか申請は通らない。また、この制度は一年限りの補助制度。必要があれば、一年毎の継続を申請できるそうですが、この継続も、申請が通ることはさらに難しいとのこと。

アレルギー疾患、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など、継続的な受診や治療が必要な病気を抱えている方は沢山います。ここに、支援が必要です。中学校を卒業し、高校や専門学校など、その後の人生を決める大事な時期に、病気と闘うお子さんの医療費の負担を軽減することは、極めて意義が深いものです。

必要経費は1億9000万円

 仮に、18歳までの医療費助成を実施した場合の経費について質問したところ、医療給付の実績等から換算すると1億9000万円の経費で実施できるとのことです。

国のペナルティ、廃止へ(1億1000万円が補助対象医療費から引かれていた)

 子ども医療費助成を市町村が実施すると、国の国保に対する財政調整交付金が減額するというペナルティが課せられていました。今回の質問では、そのペナルティの内容も明らかにしました。

 国保の財政調整交付金の補助対象医療費から1億1000万円も減額されている、というものでした。

 国ではこのペナルティの廃止が検討されており、廃止されれば、春日井市の子ども医療費の拡充を実施するための条件は広がります。拡充に当たっては、最初は一部負担金付の助成などの部分的実施も含めて検討するよう、引き続き強く働き掛けていきます。

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