【15.09.09】9月議会質疑　個人市民税

個人市民税が約2億円増収

復興特別税、所得に関わらず、一律500円

　増収のうち7404万円は復興特別税の増税によるものです。(春日井市が、防災のための施策（平成23年度-平成27年度）に要する費用の財源を確保するもの)
　所得に関わらず、課税対象者全員に一律500円を課すものです。

納税義務者数が増加

　個人市民税の納税義務者数が1516人増加し、8590万円増収となりました。給与所得者の平均給与は、前年からほぼ横ばいで、市民の暮らしぶりが良くなったわけではありません。

給与所得控除の変更によるもの

　また、給与所得控除の変更による影響が3450万円です。
　これは収入が1500万円を超える方の給与所得控除額を、245万円の上限額とするもので、高額所得者に負担を求める内容です。(これまでは、1000万円を超える給与所得者には、収入に応じて給与所得控除を計算していた。)

　今後、段階的に上限適用の収入と上限額が引き下げられ、さらに増税となる予定です。
　2016年　上限適用収入1200万円　給与所得控除230万円
　2017年　上限適用収入1000万円　給与所得控除220万円