活動日誌−伊藤けんじ議員団より

【15.07.06】6月議会報告 マイナンバー制度が市の税務にも

税の申告書への記載を求める

 マイナンバー制度は、今年10月に、すべての国民に番号が配布され、翌年から運用が開始される予定です。

 年金機構の持つ個人情報が流出して大問題になっていますが、情報技術はどこまで行っても完全なものではありません。マイナンバーの危険性を多くの方が指摘し、不安が広がっています。

 マイナンバー制度によって管理される個人情報は、ありとあらゆる分野に及びます。収入や固定資産などの課税基本情報、健康保険、年金など社会保険に関する情報など、公的な情報だけでなく、預金口座情報、病院への通院履歴、病歴、健康診断情報まで対象になるそうですから、その人の生活がすべて丸裸になります。

 そんな重要なマイナンバーを、公官庁などの公的機関だけでなく、勤務先などの一般企業が、雇用情報と共に管理をすることになります。
企業は従業員だけでなくその配偶者などの家族の番号も管理をすることになります。労務管理を自社内で行わずに、外部委託をしている企業もありますから、委託業者にもマイナンバーが行くことになる。個人情報を一括管理する極めて重要なマイナンバーが、どこまででも、出て行ってしまうことになります。

 6月議会に提出された市税条例の改正では、税の申告書へのマイナンバーの記載を求める内容が含まれています。マイナンバーを忘れてしまうかたなど、申告書に書けない市民も多くなることが予測されますが、市では申告者の負担にならないような運用を考えるとのことです。

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