活動日誌−伊藤けんじ議員団より

【15.02.26】市制方針に対する、代表質問

代表質問 日本共産党春日井市議会議員団 

 日本共産党春日井市議団を代表して、市制方針に対する質問を行います。
 私ども日本共産党春日井市議団は野党として、市政運営に対しては是是非非の姿勢で臨み、一般質問、質疑、予算要求などを通じて、政策提案を行ってまいりました。2014年度においては、水道料金の引き下げ、小中学校の普通教室への冷房設置の決断、浸水対策の実施などを進めたことに対して、率直に評価をいたします。今後も、市民要求に基づく政策を市政運営の基盤に据えられることを求めるものです。

 それでは順次質問を行います。

景気状況と経済対策
 最初に伺いたいのが、産業振興について。経済、景気のとらえ方を伺います。

 市制方針の中でも、「我が国の景気は、依然として不透明な状況」と述べられています。 いま、多くの国民や中小零細企業が直面しているのは「アベノミクス不況」とも言うべき、厳しい現実です。

 昨年の消費税増税によって、日本経済は深刻な状態に陥っています。経済の6割を占める個人消費は、昨年1年間、過去20年間で最大の落ち込みとなりました。労働者の実質賃金18か月連続でマイナス。雇用が増えていると安倍首相は胸を張りますが、増えているのは非正規雇用で、年収200万円以下の「働く貧困層」とも言うべき方々は、史上最多の1,120万人に達しています。

 安い労働者賃金のおかげか、一方で、大企業の内部留保資金額は増え続け、320兆円にも到達しています。トリクルダウン、大企業が儲ければいずれ労働者や庶民も潤うと言う理論が破たんしているのは、誰の目にも明らかです。

 増税以上の物価の上昇も、市民生活に大きく影を落としています。異次元の金融緩和。日銀が一万円札を印刷して、発行済み国債を買い戻す金融緩和で、日銀の国債保有額は二年足らずで、117兆3000億円も増加し、今年1月30日時点では243兆0331億円(長期国債206兆1918億円、短期国債41兆8413億円)。発行済み国債の約4分の一を日銀が保有という異常事態です。市場に現金をばらまいた結果、実体経済とは無関係に株価は上昇し、為替も連動し、物価が上がりました。中小零細企業の経営や市民生活を大きく圧迫しています。

 今議会にも国の地域住民生活等、緊急支援交付金を財源とした景気対策事業の補正が提案されています。このような対策も、もともとの景気悪化の根源となっている消費税の増税をはじめとする不公平な税制度や、労働者派遣法をはじめとした労働法制の問題を正さない限り、焼け石に水となってしまいます。

 これら景気が、春日井市内の企業や労働者にどう影響しているのか。市内の景気の動向ついて、市長の受け止めを伺います。また、本市における景気対策の取り組みについて考え方を伺います。

集団的自衛権について
 続いて、「安心安全な暮らしの確保」について、平和という観点から質問をします。今年は戦後70年の大きな節目です。

 国際社会での日本のイメージは「戦争をしない国」です。第二次世界大戦で地に落ちた日本の信頼を、平和国家として歩むことで回復させてきました。しかし安倍首相はここにきて、集団的自衛権行使容認の名のもとに、それを壊そうとしています。

 集団と言いますが、アメリカに追随することだけが想定されています。これまでアメリカは、国連決議とは無関係に世界中で一方的な戦争を仕掛けています。大量破壊兵器があるといって、イラクに攻め込んだものの、とんだ見当違いだったことは記憶に新しいものです。

 アメリカの立場を一方的に支持する立場をとることで、日本もアメリカと同一視され、攻撃やテロの対象になります。シリアでの人質事件はその危険性を、最悪な形で示しました。我が国をテロの脅威から守るうえでも、世界で活躍する日本人を守るうえでも、テロは許さないという立場を明確にするうえでも、集団的自衛権と称して、アメリカに肩入れすることは好ましいとは言えません。

 元防衛官僚で新潟県加茂市の市長、小池清彦さんは、日本を日本とは関係のない戦争に巻き込むとして、集団的自衛権に反対の立場を明確にしています。なぜ、兵を用い、血を流すことを好むのか。自衛隊員はたまったものじゃない。と述べています。

 いま、国民一人一人が、声を上げることが必要で、とりわけ自治体の首長が、市民の命を守るという立場から、その意思表示をすることが極めて重要です。一般質問でもやり取りがありましたが、その後の経過もあり、現時点での春日井市長の認識、平和行政に対するお考えを伺います。

地域包括ケアシステムについて
 地域包括ケアシステムについて伺います。
厚労省は新たな医療・介護の公費抑制システムとして機能させ、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供すると説明しています。

 しかし、昨年夏に成立した、医療・介護総合法の中身は、その趣旨とは大きくかけ離れたものです。その狙いは、入院から在宅へ、医療から介護へ、介護から市場化・ボランティアへの3つのシフトによって、医療・介護の給付の抑制をすることです。今年4月には介護保険が改定され、要支援1、2の方々への給付が、介護保険から外されることが決まっています。さらに介護報酬は2.27%引き下げられます。地域の医療介護の仕組みが壊され、地方自治体がその責務を負わされます。これについて三点質問をいたします。

 地域包括ケアシステムは、在宅を基本、在宅ありきとしています。住み慣れた自宅で暮らせることは多くの人の願いでありますが、それを、医療や施設ケアを空洞化させる口実にはしてはなりません。その人の症状や障がいによって、必要な医療や介護は異なります。施設ケアが必要な方もいます。在宅ケアを進めるにしても、在宅生活を継続するに十分な医療、介護など社会サービスの質と量が確保されることが前提です。

 高齢者の要求と心身の状況から判断して最も適切なケアの場を保障すること。在宅、施設のいずれも選択可能なケアシステムが必要と考えます。見解をもとめます。

 特別養護老人ホームの待機者は全国で52万人をこえました。しかし、医療・介護総合法により、特別養護老人ホームの入居要件を介護度3以上とし、見た目の待機者を減らそうとしています。しかし、入居が必要な人の数が減るわけではなく、枠組みから外される、いわば介護難民を生み出すだけのものです。施設整備は今後も必要でありますが、どのようにお考えか見解を求めます。

 自治体が請け負う、介護予防事業や要支援1、2の方を対象とした地域支援事業について、今年四月から実施できる自治体はわずかに7%とのことです。春日井市においては、必要なサービスを後退させることなく提供できるのか伺います。

エネルギー政策について
 環境保全の推進について伺います。地球温暖化対策、低炭素社会の実現に向けての取り組みはいずれも必要なものです。再生可能エネルギーの導入や、節電についてのセミナーの実施とありますが、市が自ら、再生可能エネルギーの導入を拡大する必要も感じます。市長の自然エネルギーへの取り組みへの意気込みと、その理念を伺います。

 自然エネルギーへの取り組みは、低炭素社会を目指すと同時に、危険な原子力発電への依存から脱却するための基盤になるものであります。

 いま、国内に動いている原発は一つもありません。原発ゼロの状態で間もなく1年半が経とうとしています。福島原発の事故以後、国民全体で取り組んできている節電効果は原発13基分にもおよびます。九州電力をはじめとした電力会社5社は、電力余りにより、太陽光発電など自然エネルギーによる電力の新規受け付けを停止しています。

 原発はなくてもやっていけるということを、今の日本の社会が実証しています。しかし政府だけは原発再稼働に躍起になっています。ここにきて、福井県にある関西電力高浜原発の再稼働の話が急浮上してきました。福井の地で原発事故があれば、この春日井にも影響が及びます。

 福島では子どもの甲状腺がんが発症しました。原発は生命にかかわる問題です。市民の命を守る立場から、原発に対しては反対の意思表示をすることも必要だと考えますがいかがでしょうか。

リニア事業について
 環境保全という視点から、リニア新幹線にも触れます。
リニア中央新幹線事業の認可が下り、工事が着工されました。

 リニア新幹線事業は、甘い需要見込みを立てていながら、それでも絶対にペイできないと社長自ら発言。新幹線の3倍から4倍もの電力を消費し、原発の再稼働の口実にもなるもの。工事によって自然環境は壊され、人々の生活は電磁波におびかかされます。公費は使わないと言いながら、すでに543億円の税金が投入されており、建設用地の取得にかかわる不動産取得税と登録免許税も免除する。そもそも、40分で名古屋と東京を結ぶと言いながら、JR東日本には拒否されて品川どまり。おまけに乗り換えに20分もかかるといいます。便利ですらない乗り物です。

 春日井市は工事に伴う環境被害だけが予想され、市は毅然として事業者に対峙していく必要があります。具体的な話はこれまでも議会でやり取りしていますので、今日は市長の受け止め方と、対応するに当たっての考え方を伺います。

生活困窮者の自立支援
 生活困窮者の自立支援について伺います。新たな相談窓口の設置、住宅確保給付金の支給をするとのことです。依然として、先行きの見えない経済状況の中、こうした支援策は重要です。その詳細を伺います。また、春日井市の、生活困窮者の一時宿泊所として指定されていた旅館が廃業されました。これにともなう今後の対応について伺います。

小学校校庭の芝生化
 特色のある学校づくり、芝生化について伺います。
今回の芝生化で、7校目となります。私ども日本共産党春日井市議団は2009年に、島根県安来市の校庭芝生化事業を視察いたしております。芝生化によって、子どもたちの学校生活が大きく変わり、生き生き元気に過ごしている様子をうかがってきました。グランド一面の芝生は、目の当たりにすると、その説得力があり、芝生化の素晴らしさを肌で感じることができました。

 これまで、春日井市はサブグランドの芝生化を実施していますが、そのノウハウを生かして、メイングランドの芝生化に取り組んでみてはいかがでしょうか。多少使い勝手は変わってきますが、これまでと同様の使い方は可能です。白線も引けます。さらに、それ以上に多様な使い方ができます。全国には先進的な事例も沢山あります。何より子どもたちの学校生活を様変わりさせることができると考えます。市長の考え方を伺います。

農業振興
 農業振興について伺います。農地の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足をどう克服していくのかが大きな課題です。2014年は米価が大幅に下がり、生産コストすら回収できない状況が生まれています。市民農園など農地の活用も重要で、市の取り組みに期待していますが、既存の農業者が営農を継続できる支援も必要です。その点についてはどう考えているのか伺います。

災害の自助共助
 安心安全の確保についてです。市制方針では最初に自助、共助が強調されています。行政が果たすべき責務は公助でありますが、その前段としてまず、市民の皆さんが災害時にどう行動するかは、極めて重要です。いざという時に適切に動くために、市民行動マニュアルを策定し、市民一人一人が冷静に適切に行動できるように取り組むべきであると考えますが、どうお考えでしょうか。

空き家対策
 空き家対策について伺います。危険な放置廃屋については先ほどやり取りがありました。私からは、まだ活用が可能な空き家、空き室について述べます。市営住宅など、公営施設への入居を希望される方は依然多く、募集に対し倍率が高い状況が続いています。活用が可能な空き家、空き室について、売買、転用、流通促進という話がありましたが、これらを借り上げ、市営住宅として活用する考えはないか伺います。

まちづくり支援制度について
 まちづくり支援制度について伺います。閉会中の委員会で、制度の見直しが説明されました。住民の負担をさらに軽減することや、関係者全員の同意が取れなくても弾力的に取り組むことができるとのことで、より利用しやすい制度になるものと、評価しています。この制度は、区画整理など、複雑な手続きをせずとも、住環境に問題のある個所を効率的に改善することができる、優れた制度です。今後予定している地区はあるのか。大変優れた制度なのでアピールして、多くの地域で活用してほしいと思いますが、それについはどうか、伺います。

生活排水対策と公共下水について
 生活排水対策と公共下水について伺います。合併浄化槽への転換の補助拡充は、評価をいたしております。一方、公共下水道への接続への要望も根強くございます。今後の汚水処理については、浄化センターでの広域処理のみに限らず、地域条件や整備費用に鑑み、各戸に設置する合併浄化槽による方法、また、それを公共下水として運用するなど、多様な方法で考えてはどうかという話を、昨年もいたしました。公共下水路施設は、地震によって、処理施設や、管路のどこかが壊れると、広域で下水が処理できなくなってしまいます。これに対し、浄化槽はもともと災害に強い作りになっており、被災しても復旧が早いことも特徴の一つです。そうした視点も含めて、今後の生活排水処理の考え方について、所見を伺います。

市長答弁

 まず、景気状況と経済対策についてであります。
 先日、内閣府が発表した国内総生産の速報値によりますと、直近の昨年10月から12月における国の実質成長率が消費税増税後初めてプラスとなるなど、景気は緩やかながら回復に向かっているとされております。また、日本経済新聞が発表した中部企業の業績においても、3月期の純利益が4%増との見込みとなっていることが示されております。このように、景気の上向きが期待されているところであります。

 市では、より一層の景気の上昇に向けて、さまざまな観点から経済の活性化に向けた取り組みを行っているところですけれども、平成27年度は、先ほども説明しましたけれども、国の緊急経済対策における交付金を活用して、商工会議所が実施するプレミアム付商品券とプレミアム付建設券の発行を支援し、地域の消費の喚起をする起爆剤としてまいりたいと考えております。

 また、産業振興アクションプランでさまざまな施策を行っているわけですけれども、設備投資の助成や販路拡大の支援では、中小企業の方により使っていただきやすいようにしているところであります。

 集団的自衛権の行使につきましては、さまざまな意見のあることは承知しておりますけれども、安全保障という国の根幹にかかわる問題であることから、国防の観点から、また国際貢献として日本が世界で担っている役割をしっかりと踏まえながら、国において総合的に判断されるべきものだと考えております。

 そうした中で、平和行政につきましては、戦争のない平和な世界の実現を目指して、平成23年8月には平和市長会議に加盟しており、原爆ポスター展などを通じて平和文化事業に取り組んでいるところであります。

 今後におきましては、核兵器の廃絶に向けて、非核都市宣言を行うことも検討しております。

 地域包括ケアシステムについてでありますけれども、まず住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、高齢者の心身の状況に応じた必要なサービスを必要なときに提供するためには、利用者を中心にさまざまなサービスが効果的に連携することが重要であります。

 本市においては、現在、訪問・通所などの居宅サービスや施設・居住系サービスも充実しており、医療機関においても在宅医療への取り組みが進められております。行政を初めこれらの事業者や関係機関が連携を密にして情報を共有することで、利用者の必要に応じてさまざまなサービスが円滑に提供可能であると考えております。

 また、施設整備につきましては、必要量を的確に見込んで、第6次高齢者総合福祉計画を策定しているところであります。
 今後も、計画に基づき、着実に進めてまいります。

 最後に、新たな介護予防、日常生活支援総合事業につきましては、既存の事業者や地域の担い手の参画などでこれまでのサービス相当の利用が引き続き可能であると考え、市民、事業者へ制度変更を十分に周知するとともに、事務的な準備を進め、平成28年4月から順次実施していく予定にしております。

 エネルギー政策についてであります。
 再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化の防止のためには不可欠であります。本市では、公共施設における太陽光発電の導入や住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助などを進めており、またLED照明の導入など節電に取り組み、エネルギー消費の抑制に努めているところであります。LED化につきましては、計画以上に申請があったところでもあります。

 こうした取り組みは、市民や事業者の皆様それぞれの取り組みが重要であり、本市といたしましても、これからも公共施設等の省エネルギー化を進めるとともに、市民の皆様に引き続き、再生エネルギーの導入や省エネルギーについて啓発を進めてまいります。
 また、大きな意味でのエネルギー政策というのは、原子力発電の問題も含めて、これは国家規模での政策でありますので、国においてしっかり検討されるべきものであると考えております。

 リニア中央新幹線は、これは国土交通省よりJR東海に対し建設の指示がなされたものであります。工事の実施に当たりましては市民の皆様からさまざまな意見も寄せられておりますので、JR東海に対してしっかりと伝えてまいります。

 生活困窮者の支援につきましては、これまでも生活保護受給者の就労支援としてハローワーク職員による出張相談などを行ってきておりますけれども、新たに常設のハローワークを設置することで、自立支援相談窓口とも連携して、生活保護受給者だけでなく、ひとり親家庭や生活保護に至る前の段階の生活困窮者への職業紹介などを早期に行って、社会的、経済的な自立と生活向上を支援してまいります。

 また、住居確保給付金は、離職により住宅を喪失し、またそのおそれが高い生活困窮者に対して安定的に就職活動を行うことを目的に、原則3カ月間家賃相当分を支給するというものであります。

 心配されております一時宿泊所廃業後の対応といたしましては、昨年4月にNPO法人が運営する無料低額宿泊所が新たに開設され、現在、住居がない生活困窮者の受け入れ施設は市内に2カ所あり、生活保護の申請とあわせて、施設への入居が可能な状況となっております。

 校庭の芝生化につきましては、子どもたちがけがをせずに思い切り体を動かすことができるなどの効果があると認識をしております。しかしながら、この芝生化をグラウンド全体に広げるということになりますと、芽が出る時期にはグラウンドが使用できなく、また面積が非常に広いということから芝生の植えつけや芝刈りなどの維持管理、またスプリンクラーの設置、排水設備の整備に多額の費用もかかってまいります。

 こうしたことから、本市におきましては、学校と地域のきずなが強められて、子どもたちを見守る地域の輪が広がるということもあわせて期待して、現在の規模での芝生化が適当であると考えております。

 農業従事者の高齢化や後継者不足は、これは本市だけではなくて全国的にも大きな課題となっております。そうした中で、大規模な農家が少なく、大半が小規模な兼業農家である都市近郊農業という本市の現状から見ますと、営農の継続には個々の農家に対する支援よりも担い手の育成や担い手への農地の集積、あるいはその地域が一体となった共同活動への支援が重要だと考えております。

 そして、その取り組みの一つとしてかすがい農業塾を開設して、新たな担い手を育成しており、また地域が一体となった共同活動への支援といたしましては、平成27年度には玉野地区の農家が組織する団体の農業用機械購入に補助を行うこととしております。このほか、国の新たな事業である担い手への農地集積を推進する農地中間管理事業や農業者が協力して行う水路の管理作業等に対する支援事業への協力など、市独自の支援はもとより、国や県、また農業協同組合、そして地域の農業組織などと連携して、また協力して、農業が継続できるよう取り組んでまいります。

 大規模災害の発生時には公助とともに、発災直後には自分の命は自分で守る自助はもとより、近所で助け合う共助といった地域の防災力が大変重要であると考えられております。
 本市では、総合防災訓練や地域での防災講話などの機会を通じて、その重要性についての啓発を行うとともに、相談のあった町内会等には地域における市民防災マニュアル作成の手引きを配布して、地域住民の防災意識の醸成と地域の防災力の向上に努めているところであります。

 御提案の自助マニュアルにつきましては、新たに作成するというのではなくて、地域における市民防災マニュアルの作成の手引きを活用していただいて、地域独自のマニュアルを作成するということで、自助力につなげていただければと考えております。
 また、昨年愛知県が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定をもとに地震防災マップを策定して、4月には全戸配布を予定しておりますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。

 市営住宅総合再生計画では、借り上げ住宅は需給状況により柔軟に対応するとしております。そういう状況の中で、一戸建ての空き家につきましては、土地建物所有者の意向によって、借り上げ期間など持続性の問題、また点在することによる維持管理上の問題や家賃等の問題が考えられます。また、共同住宅の空き室利用につきましては、自治会活動や維持管理の効率性、共益費をどうするのかというようなことも考慮する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、下原住宅の整備後の状況、またコミュニティ住宅の市営住宅化の状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 街づくり支援制度は、地域コミュニティの醸成やそのきずなを深めて、さらには早期にまちづくりの整備が可能となるなど、大変すぐれた制度だというふうに考えております。また、そのような御評価もいただいたわけですけれども、そうした状況の中で、これまで3つの地区で活用されて、住環境の改善が完了し、現在も数地区から具体的な制度活用の相談を受けているところであります。

 今回拡充された支援制度の周知につきましては、過去に相談を受けた地域に改めて御説明するとともに、制度活用の可能性のある地域の集会に出向くなどしてアピールするとともに、広報にあわせてわかりやすいパンフレットを配布する、また、市のホームページや市政だよりでPRするなど、積極的に広く周知を図ってまいります。

 今後も、こうした啓発活動を行うことによって、より多くの地域で活用していただいて、地域の生活環境の改善によるまちづくりを一層推進していきたいと思っております。

 市では、快適で衛生的な生活環境を確保するということから、下水道の計画的な整備にあわせて、下水道と同等の処理能力を有する合併処理浄化槽の設置を推進しているところであります。下水道基本計画では、下水道の整備費と浄化槽の設置に要する費用との経済比較を踏まえて計画区域を定めておりますけれども、下水道の未整備地区につきましては、昨年から合併処理浄化槽の設備費に対する補助制度を拡充して、市全体の生活排水対策を進めているところであります。なお、個別設置の浄化槽を公共管理とする手法につきましては、これは受益者負担に対する考え方や保守の方法・体制など、いろいろ検討するところがありますので、引き続いて調査研究してまいりたいと考えております。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)