【12.05.15】固定資産税が値上がり

　5月の臨時議会で、市税条例改正の専決処分の承認という議案が提案されました。中身は固定資産税に係るもので、この条例改正で固定資産税が値上がりします。

地価が下がるのになぜ？

　固定資産税は土地や建物など固定的な財産に対して課せられる税金で、税額は対象物の価値によって決まります。土地の価値は公示価格(いわゆる地価)によってその価値が決められます。

　ご承知の通り、地価は年々下がり続けており、その資産価値もどんどん目減りしています。にもかかわらず、固定資産税はどんどん値上がりしています。地価が下がっても税金が上がり続けるのには、巧妙に仕組まれた仕掛けが隠されていました。

1994年(平成6年)の税制改正

　原因は18年前にあります。1994年の税制改正で、固定資産税の課税標準額(税金の計算の基となる金額)は、当時、実質、公示価格の2割から3割程度であったものを、一気に引き上げ、公示価格の七割、評価額と同程度とすることとなりました。

　固定資産税の大幅な増税です。

　一気にこの税金を課してしまうと、税金が倍以上になる大幅な増税になりますので、少しずつ、その税金に近づけていくという措置が取られました。このため、多少地価が下がったとしても税額だけは毎年増え続けるという現象が起きているのです。

軽減措置を改悪

　また、本則課税に対して一定の課税標準額に達した段階で、税額を据え置くという軽減措置が取られてきました。

　今回の改定では、住宅用地と市街化区域内の農地の据え置き特例の適応を、本則課税に対する負担水準の80%としてあったものを90%に引き上げられました。実質的な増税で、市全体で2億円もの増税となることが明らかになりました。

　住宅用地も、農地も、生活に必要な財産です。景気が悪くて給与も下がる、商売も厳しくなる。年金も下がる。おまけに地価も下がっている。そうした中で、増税になるわけです。このような増税は行うべきではないと、本議案に反対したのは日本共産党の議員だけでした。