【12.05.02】税制改正に関する要望書(農業委員会)

　農業委員会委員に、税制改正に対する意見や要望を求められましたので、関係機関に提出しました。消費税増税や、相続税の課税強化など、農家が営農継続をさらに困難にするものです。

平成25年度農林業税制改正に関する要望書

◆要望内容
市街化区域における宅地並み課税の解消をすべきです。
◆税目・関係条文
都市計画法
◆要望理由
農地の減少に歯止めがかかりません。とりわけ市街化区域については、宅地並み課税の影響で、減少が顕著です。耕作している農地については、農地課税とすべきです。
◆期待される効果
農地保全に期待ができます。近年、ゲリラ豪雨や集中豪雨による浸水被害が多発しています。行政は多額の費用を投じて雨水貯留施設などを設け、雨水流出抑制を図っています。農地は高い雨水貯留機能を有しており、農地を保全する方が、雨水対策として費用面でもまた機能や効果という側面から見ても効果的です。農地を維持できるように、宅地並み課税は撤廃が望ましく、また、農地を保全することに対してのインセンティブを設けることも効果があると考えます。

社会保障・税制一体改革に関する問題点と要望

◆消費税率の引き上げについて
社会保障については、切り捨て負担増しか要されておらず、社会保障費は抑制される方向で政策が示されている。にもかかわらず、増税によって財源を確保しなければならないというのには議論が成立していないと考えます。
消費税増税は、農家にとって、材料費のありとあらゆるものが、値上がりするということです。現段階ではコメの買い取り価格が、消費税増税の影響を吸収して上げられるということは聞こえてきませんから、増税の負担は農家が被ることになります。ただでさえ安い米価であるのに、これ以上の費用負担は営農の継続を困難にするものです。
消費税が3%から5%に増税された以後、増税の影響による景気の低迷で、税収全体は減ったと聞いています。増税は、国の財政再建という点からも、逆効果になると考えます。
◆相続税の課税強化について
　農地が農地として相続できなければ、農地の減少につながります。農地の評価額は路線価によるもので決まり、そこの生産能力等にかかわらず課税されます。コツコツとわずかばかりの米や野菜を作っている農地が、何千万円とか億とか高額な算定がされ、多額の相続税を課せられるケースは稀ではありません。農地は農家にとっては生産手段であり、これを相続することで多額の税負担を強いることは、営農を困難にするものに他なりません。
相続税は、現金や有価証券、現物資産など、資産価値が高いものに対して課税強化することは当然あるべきことだと考えますが、農家の生活手段である耕作している農地に多額の相続税を課すことは適当ではありません。農家の農地については非課税でよいかと考えます。