活動日誌−議員団より
【12.02.23】3月議会 代表質問
市政方針に対する代表質問を行いました。
以下、質問の概要です。答弁は後日加筆します。
民主党政権が誕生して２年半になろうとしています。くらしも社会保障もずたずたに壊した自民党政治をかえてほしい、これが国民のみなさんの願いでした。しかし、その願いはことごとく裏切られてきました。消費税の増税はしないと約束したにもかかわらず、野田内閣はしゃにむに消費税増税に突き進んでいます。格差と貧困を拡大し、ワーキングプアを大量に生み出した労働者派遣法の抜本改正も先送りしようとしています。食料自給率を一桁台に引き下げ、食の安全をおびやかすなどおおくの問題点を持つＴＰＰ、環太平洋連携協定の交渉参加を表明しました。これでは、国民のみなさんが政治への閉塞感を募らせるのも当然です。
本市は、昨年９月の台風１５号の影響でおおきな被害を受けました。またこの地域は、いつ東海地震や、東南海・南海地震、あるいはこれらが同時に起きてもおかしくないと指摘されています。
地方分権改革について
昨年、地方分権改革の第１次・第２次一括法が成立しました。その中身は、自民・公明政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま推進するもので、国の責任で守るべき国民生活の最低保障、いわゆるナショナルミニマムを各分野で放棄し、住民生活をささえる行政サービスの後退につながる重大な内容をふくんでおり、我が党は反対しました。
今回の一括法は、基礎自治体への権限委譲と義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大をすすめるもので対象はきわめて多岐にわたっています。これらの見直しの中には、事務手続きの簡素化など改善につながる内容もありますが、その一方、住民生活をまもるために必要な基準などを撤廃し、行政機能の低下・悪化につながるものがあることは問題です。たとえば保育園や高齢者、障害者施設の設置・管理基準などが社会保障分野の「規制改革」の突破口とされ、保育園の「居室面積基準」を条例委任化できるとされ、保育の質の低下をもたらしかねないとの不安が広がっています。生活保護法の改正で、宿泊施設などの定員は条例委任化されます。このことで、地域の実情に応じ、国の決めた基準と異なる内容であっても許されることになります。同時にそれは保護を必要とする人の排除につながる危険性も出てきます。
一括法の改正で、来年度からさまざまな分野の事務が施行されてきます。この点をどうとらえているか、また市民生活にどのような影響がでてくるか、さらにその対応について伺います。
消費税について
内閣府は２月１３日、昨年１０月から１２月期のＧＤＰ国内総生産の速報値が実質で前期比０，６％マイナス、年率換算で２，３％のマイナスと発表しました。内需は年率で若干プラスとなったものの、輸出が年率１１，９％とおおきく減少したことが影響しました。債務危機に苦しむヨーロッパでは、景気の悪化が続いています。そのあおりをお隣の中国も受けています。世界的な経済危機は長期かする見通しです。これまでのような輸出依存では、展望は開けてきません。我が国では、内需の６割を家計消費は占めています。雇用は、７割の中小企業が占めます。国民の所得を増やして家計を温め、中小企業の仕事と利益を増やして安定した経営を取り戻すことなしに今後の日本経済はよくなりません。我が国の雇用者報酬は、消費税が３％から５％に引き上げられた１９９７年当時は２７９兆円でした。昨年それは２４４兆円と３４兆円も減少しています。春日井市民の総所得もこの３年間で４５７億円減少しています。これは所得者ひとりあたり３２万円もの金額になります。
野田内閣は、２月１７日消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることを柱にしています。「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしています。しかし、政府の説明でも社会保障の充実に使うのは増税分のわずか１％、金額で２．７兆円です。残りは、既存の社会保障財源と入れ替わるだけです。その結果、既存の社会保障財源は大企業減税などほかの分野に使われることになります。「大綱」には、当面の社会保障の削減だけで２．７兆円に上ります。これだけで拡充分は帳消しとなります。また「大綱」は、年金の支給開始年齢の引き上げを検討すると明記されています。これが実施されれば６から１０兆円の年金が削減されます。「大綱」は、社会保障と税の一体改悪そのものです。
消費税増税は、ますます景気を冷え込ませます。経済産業省が昨年公募した２０１２年度「税制改正要望」で、日本チェーンストア協会は消費税増税について「企業の成長を阻害し、低迷する景気の回復を閉ざしてしまいかねない」と指摘しています。実際、１９９７年に消費税率が５％に引き上げられた際、上向いていた景気が悪化し、税収が落ち込みました。国と地方を合わせた借金は、１９９６年はＧＤＰ国内総生産比８８％だったものが２０００年には１２８％と１．５倍近くに膨れ上がりました。ムダな公共事業の象徴として工事を中止した八つ場（やんば）ダム建設の復活など、税金のムダ使いはそのままです。
消費税増税キャンペーンを繰り広げる読売新聞が、２月１４日に同紙の世論調査結果を掲載しました。社会保障制度の財源として消費税率を１０％に引き上げる法案を、今国会に提出する方針に賛成と答えた人は３９％、反対は５５％と反対が賛成をおおきく上回りました。
消費税１０％増税は、市民のくらしや営業を壊す大問題です。市長は、反対の声を揚げるべきと考えますがいかがでしょうか。
防災対策について
本市では、昨年９月の台風１５号の影響による大雨で、市内の各所で河川のえっ水や浸水被害が出ました。日本共産党市議団は、昨年の１１月４日「水害対応に対する要望書」を伊藤市長に提出しました。情報発信の充実や避難所の改善など、私たちの提案も取り上げていただきました。
一方、日本列島は数おおくの活断層の上に立地し、これまでたびたびおおきな地震に見舞われてきました。本市も「東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域」に指定され、大規模地震の危険性の高い地域となっています。そのことから、本市でも耐震改修促進計画を策定し、公共施設の耐震化など大地震に備えさまざまな計画が進行しています。
中央防災会儀は、東日本大震災を受けて、防災基本計画の見直しをすすめています。そして「国及び地方公共団体は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進するものとする」との文言が加えられました。南海トラフ沿いの海域では、東海地震などいわゆる三連動地震の発生の可能性もあります。その場合、従来は想定地震規模をマグニチュード８．７でした。中央防災会儀は、これを昨年末、９．０に変えました。これは、従来の想定にくらべ、面積は２倍、エネルギーは３倍になります。そこで市長に大地震への構えと対応についての考えを伺います。
私は、２００６年第６回市議会定例会の一般質問で大規模地震に備えて、盛土造成地の地盤対策を講じることを求めました。
阪神・淡路大震災や新潟中越地震などで盛土造成地が崩落し、おおきな被害が出ました。本市の東部地区には人口急増期に宅地を供給するため多くの造成地が造られました。特に盛土造成地については、崩落の危険があります。この間、ボーリング調査などがおこなわれてきたことは承知しています。しかし、その後の動きはありません。しっかり調査し、地盤強化策を講じる必要があると思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
市長は「市民防災マニュアルの作成を支援してまいります」と述べました。災害時にひとりひとりがどのような行動をとるのがいちばん安全か、日頃から考えておくことは大切です。市民防災マニュアルは、その役割を果たすことが期待されます。大阪市の市民防災マニュアルは、ホームページに掲載されていますが、なかなか参考になります。第１章「地震に備える」から第４章「地域での防災活動に参加しましょう」までと資料で構成されています。このマニュアルは、市内の公共施設にも配布されています。そこで本市の市民防災マニュアルの内容について伺います。
原発問題について
福島第１原発の重大事故は、周辺地域の人々に甚大な被害を与え、これまで政府と電力会社が振りまいてきた「安全神話」がいかに国民を欺くものであったかを白日のもとに曝しました。原発で重大事故が起き、放射性物質が外部に放出されたら、それを完全に抑える手段がなく、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたる危険があり、地域社会の存続すら危うくする、このように通常の事故とは異質の危険性を特徴としています。
日本共産党は、原発からすみやかに撤退し、「原発ゼロの日本」をめざす政治決断をおこなうとともに、期限を設けて原発をなくし、同時並行で自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの急速な普及をすすめるプログラムを策定することを求めています。また、エネルギー浪費型社会から低エネルギー社会への転換も合わせて取り組んでいく必要性を提案しました。
市長は、現代の社会は、「過剰なエネルギー消費社会であります」とのべています。本市では、昨年浜岡原発の運転停止による夏場に厳しい電力需要が予想されることから、さまざまな節電対策を講じてきました。また、地球温暖化対策もすすめてきました。そこで、過剰エネルギー消費対策のひとつとして公共施設内の自動販売機の削減に取り組んではどうかと思いますがいかがでしょうか。
福島原発事故で放出された放射性セシウムは広島型原爆の１６８個分になるなど膨大な量です。セシウム１３７の半減期、原子の数が半分になるまでの期間ですが、放出された放射性物質のなかには長期にわたって存在し続けます。本市でも、公園や学校などのグラウンドの放射線測定をおこなっています。この測定は、ひきつづき今後も定期的におこなっていただきたいのですがいかがでしょうか、答弁を求めます。
浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に立地する日本では最も危険な原発のひとつです。現在、すべてが運転を停止しています。中部電力は、津波対策をおこなって再稼動したい考えです。しかし、周辺自治体から相次いで永久廃炉を求める声があがっています。ひとたび重大事故が起きれば、本市への影響は避けられません。関係機関に廃炉を求める考えはないか伺います。
福祉行政について
愛知県は昨年１２月、「行革大綱に係る重点改革プログラム」を発表しました。その中に、福祉医療制度の見直しという項目もあります。愛知県の福祉医療制度は、子どもや障がい者、母子・父子家庭、寝たきり・認知症高齢者などが、必要な医療を安心して受診できるようにするために、市町村がおこなう福祉医療費支給事業、つまり医療保険制度の自己負担の無料化の実施に要する経費を補助する制度です。愛知県は、高齢化の進行などで医療費の増加が予測されるとして、２０１４年度の新制度開始をめざし、一部負担金導入など福祉医療制度の見直しを検討することを明らかにしました。仮にこのような見直しがおこなわれたならば、子どもや障害者の医療費無料制度の後退につながります。また、春日井市財政にも影響をもたらし、市民への負担増も懸念されます。福祉医療制度の後退を許さず、その充実を愛知県に求める考えはないか伺います。
市長は、「国民健康保険の保険税率の見直しを検討してまいります」とのべました。国保加入者は、自営業者や非正規で働いている人など生活のきびしい方が多数を占めます。また、加入者の収入も減少が続いており、負担の限度を超えています。国保税値上げは、反対です。国保税の税率引き上げのための検討は中止していただきたいと思いますがいかがでしょうか。答弁願います。
「年金が削られ、生活が大変になるばかり。年寄りは、長生きするなといわんばかりの政治だ」このような怨嗟の声を耳にします。第５次高齢者総合福祉計画で、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の引き上げが盛り込まれています。介護保険の対象者が増えたり、施設が増えたりすると自動的に介護保険料が引き上がる制度がそもそも問題です。その見直しを国に求めるとともに、本市の介護保険料値上げの中止を求めます。
藤山台中学校区の小学校統合問題について
春日井市教育委員会は、２００９年１２月に「小中学校の適正規模等に関する基本方針」を策定し、藤山台小学校を最優先に過少規模校の早期解消の検討を進めてきました。その後、地元関係者を含む「藤山台中学校区学校規模適正化地域協議会」が開催され、同協議会は藤山台中学校区の３小学校の統合を前提にした意見書を教育委員会に提出しました。教育委員会は、意見書の内容を踏まえ、昨年５月に「基本計画」（案）をまとめ、地元説明会を開催しました。しかし説明会では、３小学校統合に対する賛成意見は皆無といってもよく、「基本計画」（案）が地元の合意を得られたという状況にはほど遠いものでした。
ところが、２月６日の文教経済委員会に教育委員会は、３校統合を前提に、まず藤山台小学校と藤山台東小学校を来年４月に統合する第１次小学校統合計画（案）の報告をおこないました。
学校教育では、ひとりひとりの子どもたちに行き届いた教育をおこなうことが何より求められています。確かに、藤山台小学校は、１年生から６年生まですべて単学級です。この状態は、１９９８年あたりから続いています。しかし、そのために、支障が出たという話を聞いていません。むしろ、現場の先生方からは、メリットのほうがおおいとの指摘を受けました。学校規模を大きくしたほうが、ひとりひとりに行き届いた教育をすすめる上で効果が多いという具体的な根拠があるのでしょうか。あればお聞かせください。その点むしろ大規模校のほうが、教室など設備面の不足など問題は多いと思います。
２校の統合で既成事実をつくり、いわば見切り発車のような形で３校統合に進めようとしているように思えます。学校規模適正化の優先順位が違うのではないかといわざるを得ません。市長のご所見を伺います。
ＴＰＰ交渉参加について
野田首相は昨年１１月、ＴＰＰ，環太平洋連携協定交渉に参加を表明しました。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、政府の試算でも、我が国の食料自給率は５０％から１３％に激減します。また、「非関税障壁」撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保健、官公需、公共事業の発注、労働など私たちのくらしのあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。
２月７日にＴＰＰ交渉への日本参加にむけた日米政府間に初めての事前協議がおこなわれ、日本側は「全ての品目を交渉対象にする」との基本方針をアメリカ側に伝えました。 ＴＰＰは、もともと例外なき関税撤廃を原則としています。アメリカ側との事前協議で日本政府は、改めてこの原則に従うことを約束したわけです。
アメリカ政府は、すでに日本のＴＰＰ参加への業界団体や企業からの意見を集めています。そこでは、関税の撤廃だけでなく、食品添加物や残留農薬規制の緩和など「食の安全」にかかわる問題が提起されています。しかも、ＴＰＰ交渉では、「交渉開始にあたって各国の提案や交渉文書を機密扱いとする、これらの文書は協定発効後４年間秘匿される」という合意があることが明らかになりました。
ＴＰＰは、内容も進め方も大問題です。反対の声を挙げるべきです。いかがでしょうか、見解を求めます。
ホテルプラザ勝川について
本市は、ＪＲ勝川駅前のホテルプラザ勝川は、西の玄関口のなくてはならない都市施設と位置つけ、これまでさまざまな財政支援や毎年１億円近い税金を投入してきました。一方市長はこの間、在宅重度用介護者介護手当や養護老人ホームの廃止など福祉の予算を削ってきました。税金の使い方が間違っています。ホテルは市民にとってはなくてはならない都市施設とは言い難い実態です。きっぱり、税金の投入をやめるべきです。答弁を求めます。
宇宙、航空特区について
本市は、愛知や岐阜県、名古屋市などとともに、「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」に参加しています。目的は、国の「国際戦略総合特区」指定です。昨年末その指定を受けました。
日本の宇宙科学や技術は、「非軍事」のもとで発展し、世界に誇れる活躍をしてきました。ところがこの分野を軍事衛星技術などへの導入が出来ないか検討されています。また政府は、昨年末、安全保障会議を開き、「武器輸出３原則」を緩和する新基準を決定しました。政府の来年度予算案には、次期戦闘機としてＦ３５の採用を決め、戦闘機の国際共同開発・生産も視野に入れています。「国際戦略総合特区」が、武器輸出や宇宙の軍事利用をねらう兵器産業の基盤強化につながる心配があります。あくまで非軍事での地域経済の発展をめざすべきです。「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」に参加している目的について伺います。
